2021年から2023年までの市場創造への挑戦と新サービス開発
FY2020に初出。16回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2026年から2027年にかけては、中長期経営戦略に基づく市場展開期と位置づけ」
従来の2030年ロードマップにおける2026年から2027年の市場展開期という位置づけを再確認している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「2024年～2025年は、市場展開へ向けた基盤整備期として位置づけており、当中間期においては業態改革と業績回復に向けた取り組みを推進してまいりました。」
再設計した中期計画における2024～2025年の基盤整備期という位置づけと、業態改革・業績回復への取り組みを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2024年度～2025年度は、再設計した中期経営計画において、市場展開へ向けた基盤整備期として位置づけており、当第１四半期連結累計期間は業態改革と業績回復に向けた取り組みを推進してまいりました。」
再設計した中期経営計画における2024～2025年度の基盤整備期という位置づけと、業態改革・業績回復への取り組みを再確認している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「その2030年までのロードマップを2024年２月に変更、再設計しました。2024～2025年を基盤整備期と新たに位置づけ、社会デザイン事業の中核サービスであるCyano Projectを中心に事業や商材間のシナジーを創出する業態改革を完了させ、収益安定化を目指します。2026年からの市場展開期ではCo-Creation CityによってMEGURU STATION®の展開を進め、2028年からの市場拡大期でMEGURU PLATFORMの稼働を目指します。2030年には、MEGURU PLATFORMによる事業を確立させ、エコシステム社会の実現を目指します。」
従来の2021～2023年市場創造期を中心とする計画から、2024～2025年の基盤整備期、2026年以降の市場展開期、2028年以降の市場拡大期を含むロードマップへ変更・再設計している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「この状況に対応するため、Cyano Projectの営業・販売戦略や商品設計の再構築に取り組んでいますが、商談スケジュールが後ろ倒しとなり、受注計画に遅れが生じております。今後は、第３四半期より取り組んでいる受注率向上に向けたマーケティング機能の強化と、昨今注目度が高まっている企業活動で生じる自然リスクの情報開示（TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース）への対応を含めた商材や、生産工程の持続性向上を支援する商材の開発等を引き続き行ってまいります。」
市場創造・新サービス開発について、商談スケジュールと受注計画の遅れが明示された。一方、マーケティング機能強化、TNFD対応商材及び生産工程の持続性向上を支援する商材の開発を進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「循環型の持続可能経営ニーズの拡大を追い風に、2022年度は38社より新規受注いたしました（2021年度：24社）。」
市場創造期の新サービス開発について、2022年度の新規受注が24社から38社へ増加した。2023年末までを市場創造期とする計画も継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や資源価格の高騰などから、顧客企業においてESG経営に関する計画に遅れが見られ、当社計画にもずれ込みが引き続き生じておりますが、Cyano Projectの提供は拡大しており、他サービスとの統合的な営業活動等も強化しております。」
市場創造・新サービス開発について、顧客企業及び当社計画の遅れが引き続き生じている一方、Cyano Projectの提供拡大と統合的営業活動の強化を継続している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「同サービスへの問い合わせ・受注は堅調に推移しているものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化懸念や新型コロナウイルス感染者数の再増加などから、顧客企業において計画の進捗状況に遅れが見られ、当社計画にもずれ込みが生じておりますが、サービス提供は継続して進んでおります。」
Cyano Projectへの問い合わせ・受注は堅調とする一方、顧客企業の計画遅延により当社計画にもずれ込みが生じたと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」への問い合わせ・受注は引き続き伸長しており、同サービスの提供を拡大しながら、企業経営の持続性を高めるための統合的支援を展開してまいりました。」
市場創造期間におけるCyano Projectの問い合わせ・受注の伸長と、提供拡大を引き続き記載している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2030年の事業確立を目指し、2021～2023年末までは、市場創造への挑戦期間(＝市場創造期)と位置づけ、持続性の向上を目指す企業・自治体向けの新サービス開発に注力いたします。また次の2026年末までの３年間を成長期（＝市場展開期）、その次の2029年末までの３年間を拡大期（＝市場拡大期）と定め、新サービスの提供拡大と本格的な収益化を目指してまいります。」
従来の2021～2023年の市場創造期間を、2030年の事業確立に向けた市場展開期・市場拡大期まで含む段階的な計画へ拡張している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「産業のRe・デザインにおいては、企業経営の持続性を高め、循環型の事業創出・事業変革を支援する新サービス「Cyano Project（シアノプロジェクト）」を本格展開し、受注数・問い合わせ件数がともに伸長しております。」
2021年から2023年までの市場創造期間における新サービス開発について、Cyano Projectの本格展開と受注数・問い合わせ件数の伸長を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「企業経営の持続性を高め、循環型の事業創出・事業変革を支援する新サービス「Cyano Project（シアノプロジェクト）」を本格展開しております。」
2021年から2023年までの市場創造期間における新サービス開発について、Cyano Projectを提供開始段階から本格展開段階へ進めている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「循環型の事業創出・事業変革を支援する新サービス「Cyano Project（シアノプロジェクト）」の提供を開始いたしました。」
2021年から2023年までの市場創造期間における新サービス開発について、Cyano Projectの提供開始という具体的な進展を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2021年から2023年までの３年間は、市場創造への挑戦期間と位置づけ、持続可能な企業経営・地域運営を伴走支援する新サービス開発に注力いたします。」
2021年から2023年までの3年間を市場創造への挑戦期間と位置づけ、新サービス開発に注力する計画を初めて明示している。