地上資源製造施設の火災事故リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。
アミタホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに33社。
- FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「ただし足元では、資源価格の高騰や人員不足等に起因する産業界全体の苦境や気候変動による豪雨発生等により、当社グループが提供する代替資源の取扱量及び出荷に影響が出ております。」
気候変動による豪雨発生等により、代替資源の取扱量及び出荷への影響が実際に生じたと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、万一重大な事故が発生した場合には、操業を停止せざるを得ない事態や設備の復旧に多額の投資が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
可燃物を扱う循環資源製造所の事故・火災による操業停止や復旧投資のリスクを再確認し、BCPも併記している。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、中核拠点である循環資源製造所においては、当該拠点に影響を及ぼす自然災害等の緊急事態の発生に対して、平時の事前の対策、緊急事態発生時の初動対応、緊急対応及び復旧対応等の計画を定めておくことで、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、身体・生命の安全確保を図りながら優先的に継続・復旧すべき重要業務の継続又は早期復旧を達成することを目的とし、事業継続計画（BCP）を設定しております。」
事故・自然災害等のリスクに対して、循環資源製造所を対象とするBCPを設定していることを明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら万一重大な事故が発生した場合には、操業を停止せざるを得ない事態や設備の復旧に多額の投資が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
製造所の可燃物・製造設備に関する事故リスクと、操業停止・復旧投資の可能性を再確認している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年８月３日に当社の連結子会社であるアミタ株式会社の姫路循環資源製造所にて小火（ボヤ）が発生いたしました。工場内の設備の一部 機械装置の帳簿価額14百万円について損傷を確認しております。出火後、工場における生産・受入・出荷業務を停止しておりましたが、同日中に消防、警察より、破砕設備以外の設備を用いた事業について再開の許可を得、順次再開をしております。」
従来リスクとして記載していた製造施設の火災について、姫路循環資源製造所で小火が実際に発生し、帳簿価額14百万円の機械装置の損傷と一時的な業務停止が生じた。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、国内外の製造拠点や事務所等において、大規模地震や台風等の自然災害、その他戦争、テロなど当社グループの制御不能な事態が発生し、事業活動に支障が生じた場合やそれに伴う環境汚染が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の施設事故・火災リスクに加え、地震、台風、戦争、テロ及び環境汚染まで対象範囲を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの地上資源製造施設では、多量の可燃物を取り扱っていることから、様々な安全対策の徹底を図っております。しかしながら、何らかの要因により事故が発生いたしますと、操業を停止せざるを得ない事態や設備の復旧に多額の投資を必要とすることが想定されます。」
可燃物を扱う施設での火災等により操業停止や復旧投資が発生する可能性をリスクとして記載している。