新型コロナウイルス感染拡大下のテレワーク対応と業務継続
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。
- FY2022前進有価証券報告書
「前連結会計年度から引き続き自社勤務者のテレワークを推進し、期を通じて70%以上のテレワーク率を維持しました。」
自社勤務者について期を通じて70％以上のテレワーク率を維持し、顧客企業側の技術者のテレワーク対応も浸透して業務影響を最小化したと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、研修制度の見直しや社内コミュニケーションの確保・増加などに取り組み、人材の確保・育成に注力するとともに働き方改革の一環としてテレワークの定着に努めてまいりました。」
働き方改革の一環としてテレワークの定着に努めたと記載しており、感染症拡大下の業務継続施策を再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「人材の確保・育成への注力およびテレワークの定着・支援をはじめとする感染症対策の徹底により稼働・営業への影響を軽微に抑えたことが、当初の想定を上回る稼働の増加につながり、顧客からのニーズに応えることができました。」
テレワークの定着・支援を含む感染症対策を徹底し、稼働・営業への影響を軽微に抑え、当初想定を上回る稼働増加につなげたと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、引き続き、テレワーク等の感染症対応を継続的に行えていることから、新型コロナウイルス感染症の影響を、軽微に留めることができました。」
テレワーク等の感染症対応を継続し、新型コロナウイルス感染症による影響を軽微に留めたと記載している。既存の業務継続対応を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、社内の勤務体制としては、４月の緊急事態宣言以降、感染防止対策の一環として、自社勤務者に対して、全体出社率を30%に抑えるなどの方針を徹底したことにより、社員の安全が確保され、業績への影響も最小限にとどめることが出来ました。」
テレワーク等による業務継続に加え、4月の緊急事態宣言以降、自社勤務者の全体出社率を30％に抑える運用を実施し、社員の安全確保と業績影響の抑制につなげたと記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「しかしながら、派遣業務では、多くの顧客にて、テレワーク対応などを含めた業務継続をしておりますが、一部の主要顧客において、休業に引き続き、業務縮小が実施されました。現在、他社への営業や、請負業務への配属も含め対応をしておりますが、大きな減収要因となりました。」
テレワーク対応を含む業務継続に加え、主要顧客の休業・業務縮小に対して他社への営業や請負業務への配属で対応していると記載しており、感染拡大下の事業継続施策が具体化している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「緊急事態宣言後、請負業務においては、テレワークなどの対応を行い業務を継続出来たものの、感染拡大防止のため、やむを得ず営業活動を自粛するなど、事業環境に変化が生じております。」
新型コロナウイルス感染拡大への対応として、請負業務ではテレワーク等により業務を継続した一方、感染拡大防止のため営業活動を自粛したと初めて具体的に記載している。