米国子会社に対する仲裁申立て
FY2020-Q2に初出。9回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2022-Q2。
リニカルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
- FY2022-Q2対処有価証券報告書
「これにより当該紛争は収束し、今後これに関連する費用の発生はなくなります。」
ＡＣＶ社が買収前に受託した治験に関する仲裁・紛争について和解契約が締結され、紛争が収束し、今後の関連費用がなくなると記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「仲裁関連費用 45,321 46,152」
米国子会社の前身であるＡＣＶ社の過去の治験に関する仲裁手続が継続し、仲裁関連費用46,152千円を計上した。前年同期の45,321千円から増加しているが、仲裁手続が継続しているという状況に大きな変更は記載されていない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「仲裁関連費用 198,701千円\n解決金 133,166千円」
ＡＣＶ社の過去の治験に関する仲裁・買収価格調整関連費用が通期で198,701千円となり、顧客との取引に係る解決金133,166千円も特別損失として計上された。 - FY2021-Q3仲裁関連費用増加・顧客解決金発生有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、Linical Accelovance America, Inc.（以下、LAA社）の前身であるAccelovance, Inc.が買収以前に受託していた案件に関する仲裁やLAA社の売主との交渉等に関連する弁護士報酬等の費用や顧客への解決金の支払いが発生した一方、米国で税金の還付等が発生したため157百万円（前年同四半期比60.6％減）となりました。」
ＡＣＶ社の過去の治験に関する仲裁と買収価格調整に関連する費用が継続し、当期には顧客への解決金の支払いも発生した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「仲裁関連費用 55,061 60,171」
ACV社が過去に受託した治験に関する仲裁手続と買収価格調整に関連する費用が継続し、仲裁関連費用は前年同期の55,061千円から60,171千円となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社の子会社であるLinical Accelovance America, Inc.の前身であるAccelovance, Inc社（以下「ACV社」）が、Topical Remedy, LLC（以下「TR社」）から受託しておりました治験業務（なお、本治験は、当社がACV社を買収した2018年４月16日以前の2018年４月２日に終了しております。）に関し、2019年６月11日に＄12,000,000以上の支払いを求める旨のAMERICAN ARBITRATION ASSOCIATIONへの仲裁申立がなされ、2019年10月15日にTR社により当該仲裁手続の開始に要する費用が支払われたことから当該仲裁手続が進行することとなりました。」
ＡＣＶ社が過去に受託した治験に関する1,200万ドル以上の支払いを求める仲裁手続が継続し、当第１四半期に仲裁関連費用45,321千円を特別損失に計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「これに伴い、仲裁対応のために発生した弁護士報酬等であります。」
ＡＣＶ社の過去の治験に関する仲裁が継続し、仲裁関連費用70,811千円を特別損失に計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「これに伴い、仲裁対応のために発生した弁護士報酬等であります。」
米国子会社の前身であるＡＣＶ社に関する仲裁手続が継続し、仲裁対応の弁護士報酬等55,407千円が特別損失として計上された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の子会社であるLinical Accelovance America, Inc.の前身であるAccelovance, Inc社（以下「ACV社」）が、Topical Remedy, LLC（以下「TR社」）から受託しておりました治験業務（なお、本治験は、当社がACV社を買収した2018年４月16日以前の2018年４月２日に終了しております。）に関し、2019年６月11日に＄12,000,000以上の支払いを求める旨のAMERICAN ARBITRATION ASSOCIATIONへの仲裁申立がなされ、2019年10月15日にTR社により当該仲裁手続の開始に要する費用が支払われたことから当該仲裁手続が進行することとなりました。」
ＬＡＡ社の前身であるＡＣＶ社が過去に受託した治験に関して、1,200万ドル以上の支払いを求める仲裁申立てが行われ、仲裁手続が開始された。仲裁対応のための弁護士報酬等55,061千円が特別損失として計上された。