新型コロナウイルス感染拡大による治験・業績影響
FY2020に初出。13回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。20社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2024対処有価証券報告書
「日本においては、新型コロナウィルス感染症が５類に分類され治験環境が改善し、順調に受注案件を消化して売上高を計上しましたが、第１四半期に既存案件の中止が発生した影響等に加え、受注獲得が想定通りに進まなかったことから前年同期比で減収となりました。」
新型コロナウイルスの５類移行により日本の治験環境は改善し、受注案件の消化が進んだ。一方、既存案件中止や受注獲得の想定未達による影響は残っている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「日本においては、新型コロナウィルス感染症が５類に分類され治験環境が改善し、順調に受注案件を消化して売上高を計上しましたが、第１四半期に既存案件の中止が発生した影響等に加え、受注獲得が想定通りに進まなかったことから前年同期比で減収となりました。」
日本では新型コロナウイルス感染症の５類移行により治験環境が改善し、受注案件の消化が進んだ。一方、既存案件の中止と受注獲得の想定未達により減収となっており、影響は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「日本においては、新型コロナウィルス感染症が第５類に分類され治験環境が改善し、順調に受注案件を消化し売上高を計上しているものの、第１四半期に既存案件の中止が発生したことにより前年同期比で減収となりました。」
日本では新型コロナウイルス感染症の第５類移行により治験環境が改善し、受注案件の消化が進んだ。一方、既存案件の中止により減収となっており、影響は一様ではない。 - FY2023-Q3地域別の感染症影響の改善・分化有価証券報告書
「中国では、上期にゼロ・コロナ政策によるロックダウンの影響から一部の受注案件で進捗が遅れたものの、円安の影響もあり、前年同期比で増収増益となりました。 台湾では、上期に既存の一部受注案件でコロナの影響から治験の進捗が遅れたものの新規案件の開始もあり、前年同期比で増収となりました。また、営業利益は、費用節減を継続し黒字化を達成しました。」
中国ではロックダウンによる進捗遅延があったものの増収増益となり、台湾では新規案件開始と費用節減により営業黒字化を達成した。感染症影響は残るが、地域別に回復・改善が進んでいる。 - FY2023-Q1地域別の感染症影響継続有価証券報告書
「中国では、ゼロ・コロナ政策によるロックダウンの影響から一部の受注案件で進捗が遅れたことから現地通貨ベースでは前年同期比で僅かに減収、営業減益となりましたが、円安の影響により、円貨ベースでは増収、営業増益となりました。 台湾では、既存の一部受注案件でコロナの影響から治験の進捗が遅れたこと等から前年同期比で減収となったものの、費用節減を進めた結果、営業赤字は大きく減少しました。」
中国ではゼロ・コロナ政策によるロックダウン、台湾では新型コロナウイルスの影響による治験進捗遅延が続き、地域別に感染症影響が残っている。 - FY2022-Q3地域別の回復進展と残存影響有価証券報告書
「当社グループは日本発のグローバルＣＲＯとして日亜米欧など18か国に展開しており、経営環境は、新型コロナウイルス感染症の状況やワクチン接種の進捗状況によって地域間で引き続き差異が生じています。」
日本の復調、米国・欧州事業の正常化、韓国の過去最高業績など回復が進む地域がある一方、中国は増収減益、台湾は減収・営業赤字となり、感染症影響の地域差が継続している。 - FY2022-Q2地域別の回復・影響分化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、米国において、７月以降デルタ株の感染が急速に拡大したものの、ワクチン接種が進んだことなどから経済活動は改善しました。当社の米国事業においても当初の想定どおり新型コロナウイルス流行の影響は大きく減少し、既存の受注案件を順調に消化したことや、契約変更による売上の追加計上、当期獲得した複数案件の売上貢献などがあったことから売上高、営業利益が第２四半期連結累計期間として過去最高を記録するなど、前期の第２四半期以降の業績の回復傾向が継続し、前年同期比で大幅な増収・営業増益となりました。」
デルタ株の感染拡大が続く一方、ワクチン接種と業務環境の改善を背景に米国事業では感染症影響が大きく減少し、地域別の回復差が継続している。 - FY2022-Q1デルタ株による不透明感再拡大と地域別回復継続有価証券報告書
「また、感染力がより強まった新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」の感染が米国、欧州、日本、アジアなど全世界的に急増しており、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響は再び不透明感を増しています。 当第１四半期連結累計期間においては、米国において、ワクチン接種が進み経済活動が改善しており、当社米国事業においても新型コロナウイルス流行の影響が残る中、受注案件を順調に消化したことや、契約変更による売上の追加計上などがあったことから前年（2021年３月期）の第２四半期以降の業績の回復傾向が継続し、前年同期比で大幅な増収・営業黒字化となりました。」
デルタ株の感染急増により感染症の業績影響に関する先行き不透明感が再び強まった一方、米国・欧州ではワクチン接種と業務環境の改善を背景に業績回復が進み、地域別の影響差が継続している。 - FY2021地域別影響の分化と米国・欧州の回復有価証券報告書
「米国子会社がこれらに迅速に対応したことで、…2020年８月以降は安定的に営業黒字化しました。\n欧州地域におきましては、…新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、当第４四半期には業績に回復の兆しが見え、最終的に営業黒字を確保しました。\n日本・アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響及び開発案件の絞り込みなど製薬会社の開発計画の修正の影響を受け、当連結会計年度の売上に貢献する受注の確保が進みませんでした。」
感染症の影響は地域ごとに異なり、米国では安定的な営業黒字化、欧州では通期の営業黒字確保まで回復した一方、日本・アジアでは受注確保が進まない状況が続いた。 - FY2021-Q3地域別影響の分化有価証券報告書
「当社は日本発のグローバルCROとして日亜米欧15か国に展開しており、当第３四半期連結累計期間の業績への影響と現状は各地域の新型コロナウイルス感染症の状況や対応の相違によって差異が出始めております。」
米国ではリモート治験への対応と受注消化により業績改善が進んだ一方、欧州ではロックダウンによる進捗未達、日本・アジアでは研究開発計画の修正による受注不足が生じ、地域別の影響差が明確になった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、前第４四半期より新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から製薬会社で新規開発案件の一時凍結が起こり、当第２四半期連結累計期間の売上に影響する受注の確保が不足するとともに、当期に入ってからも製薬会社において開発案件の絞り込みが継続されていることから、新規受注の獲得も想定を下回る状況です。」
感染症拡大による案件凍結・開発案件の絞り込みが続き、新規受注の想定未達と売上への影響が明確化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、製薬会社のグローバル開発ニーズに対応するため、日亜米欧のグローバル受託体制を確立・進展させてまいりました。この結果、設立当初の日本１極から現在は日本、米国、欧州（主にドイツ、フランス、スペイン）の３極に主軸が移行しております。このため、当第１四半期連結累計期間の当社グループにおきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、米国・欧州でロックダウンにより外出等が規制され経済活動がほぼ停止したことに加え、日本でも緊急事態宣言が発令され不要不急の外出自粛等が求められた結果、医療機関への訪問規制などにより一部治験業務の実施が困難となったことや新規獲得案件の治験開始時期に遅延があったことにより受注残高の回収が進まず、売上の計上に期ズレが生じました。」
新型コロナウイルス感染拡大により、ロックダウン、緊急事態宣言、医療機関訪問規制、治験開始遅延が引き続き治験実施と売上計上に影響している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当第４四半期に世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、医療機関への訪問規制などにより一部治験業務の実施が困難となったことや新規獲得案件の治験開始時期に遅延があったことにより売上の計上に期ズレが生じた他、製薬会社で新規開発案件の一時凍結が起こりました。」
新型コロナウイルス感染拡大により、医療機関への訪問規制、治験開始遅延、製薬会社の新規開発案件の一時凍結が実際に発生し、売上計上と業績に影響した。