Kelly Servicesとのアジア・パシフィック合弁事業
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「PERSOLKELLY PTE. LTD.（2025年10月にPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅）」
Kelly Servicesとの合弁会社PERSOLKELLYは、2025年10月にPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅しており、従来の合弁会社を中心とする体制から再編後の体制へ移行した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「この度本業務資本提携を見直し、Kelly社との合弁会社であるPERSOLKELLYについてKelly社が保有する株式のうちの46.5％をPAPACが追加取得いたしました。これにより当社グループが保有するPERSOLKELLYの議決権比率は51.0％から97.5％となりました。」
Kelly Servicesとの従来の合弁・業務資本提携について、追加取得の決定・予定から実際の取得完了へ進み、グループの議決権比率が97.5％となった。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、アジア・パシフィック地域における総合的な人材サービスの提供を目的としてKelly Services Inc.（アメリカ合衆国 ミシガン州 CEOピーター・W・クイグリー、以下Kelly社）と業務資本提携を行っておりましたが、この度本業務資本提携を見直し、Kelly社との合弁会社であるPERSOLKELLYについてKelly社が保有する株式のうちの46.5％をPAPACが追加取得いたします。これにより当社グループが保有するPERSOLKELLYの議決権比率は51.0％から97.5％となります。」
Kelly Servicesとの従来の業務資本提携を見直し、PERSOLKELLYの持分を追加取得する枠組みへ変更している。合弁事業の議決権比率は51.0％から97.5％となる予定である。 - FY2019実績引用有価証券報告書
「Kelly Services,Inc.との合弁事業「PERSOLKELLY」ブランドによるグローバル・ワンストップサービスの提供に加え」
Kelly ServicesとのAPAC合弁事業を、Programmed社と組み合わせた海外事業展開の既存基盤として引き続き位置付けている。 - FY2018実績引用有価証券報告書
「平成28年にはアジア・パシフィック全域に合弁事業を拡大しており」
Kelly ServicesとのAPAC全域への合弁事業拡大を、Programmed社取得に至る海外展開の実績として引用している。 - FY2018-Q3実績引用有価証券報告書
「当社は海外において、平成22年に米国の大手人材サービス企業Kelly Services Inc.との戦略的業務提携を締結し、平成24年には両社の北アジア事業における合弁事業を開始しました。さらに平成28年にはアジア・パシフィック全域に合弁事業を拡大しており」
Kelly Servicesとの提携・合弁事業の拡大を、Programmed社取得に至る海外展開の実績として引用している。 - FY2018-Q2実績引用有価証券報告書
「当社は海外において、平成22年に米国の大手人材サービス企業Kelly Services Inc.との戦略的業務提携を締結し、平成24年には両社の北アジア事業における合弁事業を開始しました。さらに平成28年にはアジア・パシフィック全域に合弁事業を拡大しており」
Kelly Servicesとの提携・合弁事業の拡大を、Programmed社取得の前提となる既存の海外展開実績として引用している。 - FY2018-Q1実績引用有価証券報告書
「さらに平成28年にはアジア・パシフィック全域に合弁事業を拡大しており」
Kelly Servicesとの合弁事業のアジア・パシフィック全域への拡大を、Programmed社買収の前提となる既存の海外展開実績として引用している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、平成28年７月、Kelly Services (Singapore) Pte. Ltd.の株式の51％を取得いたしました。」
51％取得により合弁化したKelly Services (Singapore)及びその子会社を基盤とするアジア・パシフィック合弁事業の体制を再確認している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、株式取得に伴い、Kelly Services (Singapore) Pte. Ltd.及び同社子会社である16社を連結の範囲に含めております。」
平成28年7月4日の51％取得後、Kelly Services (Singapore)及び子会社16社を連結範囲に組み入れ、TS Kelly Asia Pacificの事業体制を具体化している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「従前ケリーサービスの100％子会社であったKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.の51％の株式を取得し、当社51％、ケリーサービス49％の出資比率となるアジア・パシフィック地域の統括会社として合弁会社化いたしました。」
平成28年7月4日に51対49の出資比率で合弁会社化を開始した。さらに両社の子会社・事業を傘下に移転し、「TS Kelly Asia Pacific」を形成する計画も示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該合弁事業化契約に基づき、北アジア地域に加え、南アジア地域及びインド、オーストラリア、ニュージーランドにおいても、同社と合弁事業を開始することで、両社の持つノウハウ、取引先企業、求職者を共有し、当該地域におけるプレゼンスを高めてまいります。」
「TS Kelly Asia Pacific」として運営し、最終出資比率は当社51％、Kelly Services49％、平成28年7月上旬の開始予定とされた。