成学社（2179）・リスク悪化
少子化と待機児童減少による需要縮小
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
少子化による教育・保育環境の複合的変化4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
成学社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024悪化有価証券報告書
「１．学齢人口及び待機児童の減少（発生可能性：高 影響度：大）」
少子化・待機児童減少リスクについて、発生可能性を「高」、影響度を「大」と明示したリスク評価が記載された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「保育業界においては、国がとりまとめた「新子育て安心プラン」に基づき保育の受け皿拡大が進み、待機児童は減少傾向にあります。」
待機児童の減少傾向が明記され、保育施設需要の縮小リスクが現在の事業環境として具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、出生率の低下等により予想以上に少子化が進行し、待機児童の減少により保育施設の需要が衰退した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
少子化と待機児童減少による学習塾・保育需要の縮小リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、出生率の低下等により予想以上に少子化が進行した場合、待機児童が減少し保育施設の需要が衰退した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
少子化と待機児童減少による学習塾・保育需要の縮小リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、出生率の低下等により予想以上に少子化が進行した場合、待機児童が減少し保育施設の需要が衰退した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
少子化と待機児童減少による学習塾・保育需要の縮小リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、出生率の低下等により予想以上に少子化が進行した場合、待機児童が減少し保育施設の需要が衰退した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
少子化と待機児童減少による学習塾・保育需要の縮小リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、出生率の低下等により予想以上に少子化が進行した場合、待機児童が減少し保育施設の需要が衰退した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
学習塾では児童数・通塾率、保育では待機児童数の減少が需要に影響するリスクとして示されている。