近畿圏、とくに大阪府への事業集中
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026後退有価証券報告書
「当社グループは、2026年３月末において、フランチャイズ教室を含めた学習塾等を329教室展開しており、大阪府の教室数は46.8％（近畿圏76.0％）を占めております。」「2011年に東京都に教室を初開校し、2026年３月末の関東圏の教室の割合は22.8％と事業展開地域の分散を進めております。」
大阪府の教室比率は前年度の48.0％から46.8％、近畿圏比率は77.7％から76.0％へ低下し、関東圏の比率は21.2％から22.8％へ上昇した。地域分散が進んだ一方、近畿圏集中は残っている。 - FY2025後退有価証券報告書
「当社グループは、2025年３月末において、フランチャイズ教室を含めた学習塾等を327教室展開しており、大阪府の教室数は48.0％（近畿圏77.7％）を占めております。」「2025年３月末の関東圏の教室の割合は21.2％と事業展開地域の分散を進めております。」
大阪府の教室比率は48.2％から48.0％、近畿圏比率は77.9％から77.7％へ低下し、関東圏比率は21.2％となった。大阪府・近畿圏への集中は残るが、地域分散が進んだ。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社グループは、2024年３月末において、フランチャイズ教室を含めた学習塾等を330教室展開しており、大阪府の教室数は48.2％（近畿圏77.9％）を占めております。」
大阪府の教室比率は前回の53.85％から48.2％へ低下し、関東圏の教室割合も19.1％となった。大阪府集中は残るが、地域分散が進んだ。 - FY2023後退有価証券報告書
「2023年３月末において、直営教室を大阪府147教室、東京都30教室、兵庫県36教室、京都府16教室、滋賀県25教室、埼玉県10教室、奈良県４教室、千葉県３教室、海外２教室を展開しており、特に、大阪府における教室数は当社グループの教室数の53.85％を占めております。」
大阪府の教室集中比率は前年度の56.7％から53.85％へ低下し、東京都・埼玉県・千葉県などへの展開も進んだ。ただし、大阪府への集中リスクは残っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年３月末において、直営教室を大阪府157教室、滋賀県25教室、兵庫県36教室、京都府17教室、奈良県４教室、東京都29教室、埼玉県７教室、千葉県１教室、海外１教室を展開しており、特に、大阪府における教室数は当社グループの教室数の56.7％を占めております。」
千葉県への展開が加わった一方、大阪府の集中比率は前年度と同じ56.7％であり、近畿圏集中リスクは継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「特に、大阪府における教室数は当社グループの教室数の56.7％を占めております。」
大阪府の教室集中比率は前年度の58.9％から56.7％へ低下した。ただし、大阪府を中心とする近畿圏への集中は継続している。 - FY2019後退有価証券報告書
「2019年３月末において、直営教室を大阪府156教室、滋賀県28教室、兵庫県30教室、京都府19教室、奈良県３教室、東京都26教室、埼玉県２教室、海外１教室を展開しており、特に、大阪府における教室数は当社グループの教室数の58.9％を占めております。」
大阪府の教室集中比率は前年度の59.0％から58.9％へ小幅に低下し、埼玉県への展開も加わったが、大阪府・近畿圏への集中は継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「平成30年３月末において、直営教室を大阪府151教室、滋賀県28教室、兵庫県29教室、京都府20教室、奈良県３教室、東京都24教室、海外１教室を展開しており、特に、大阪府における教室数は当社グループの教室数の59.0％を占めております。」
大阪府の教室集中比率は61.0％から59.0％へ低下し、海外を含む展開地域も記載されたが、大阪府への集中は継続している。 - FY2017後退有価証券報告書
「平成29年３月末において、直営教室を大阪府144教室、滋賀県28教室、兵庫県26教室、京都府17教室、奈良県３教室、東京都18教室を展開しており、特に、大阪府における教室数は当社グループの教室数の61.0％を占めております。」
大阪府の教室集中比率は前回記載の61.8％から61.0％へ低下したが、依然として集中度は高い。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に、大阪府における教室数は当社グループの教室数の61.8％を占めております。したがって、大阪府ないしは近畿圏の人口動向及び経済動向によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
平成28年3月末時点の大阪府への教室集中比率を61.8％と記載している。