監査等委員会設置会社への移行によるガバナンス強化
FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-22。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図ることを目的として、2016年６月24日開催の第13期定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。」
監査等委員会設置会社への移行、取締役会から代表取締役社長等への権限委譲及び監督体制を引き続きガバナンスの基盤として記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図ることを目的として、2016年６月24日開催の第13期定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。それにより、取締役会から代表取締役社長等に対し業務執行に係る権限を委譲することで迅速で果断な経営判断を促しています。」
監査等委員会設置会社への移行、権限委譲及び監督体制を引き続きガバナンスの基盤として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図ることを目的として、2016年６月24日開催の第13期定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。それにより、取締役会から代表取締役社長等に対し業務執行に係る権限を委譲することで迅速で果断な経営判断を促しています。」
監査等委員会設置会社への移行と、取締役会から代表取締役社長等への権限委譲による迅速な意思決定・監督体制を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、2021年５月より、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬の金額及び支払時期の決定機関となっています。独立社外取締役の関与を強めることで、これまで以上に個人別の報酬等の内容の決定に係る透明性及び公正性の向上を図っております。」
指名・報酬諮問委員会を取締役の個人別報酬の決定機関とし、独立社外取締役の関与を強める運用へ進展している。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、2020年５月より、同委員会の独立性をより高めるために、代表取締役に代わって、独立社外取締役（監査等委員）が委員長を務めております。」
2018年12月に設置した指名・報酬諮問委員会について、2020年5月から独立社外取締役が委員長を務める体制へ変更したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図ることを目的として、平成28年６月24日開催の第13期定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。社外取締役３名を含む５名の取締役で構成される取締役会を定例では原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。」
監査等委員会設置会社への移行を引き続きガバナンス強化の基盤として説明し、社外取締役3名を含む5名の取締役会、月1回の定例開催等の運用体制を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図ることを目的として、平成28年６月24日開催の第13期定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。」
監査等委員である社外取締役3名を含む6名の取締役会、監査等委員会、内部監査部門等による監督体制を記載している。