買収先の業績計画未達・M&A投資価値毀損リスク
FY2017-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2022。
博展がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。91社中37社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに25社。
- FY2022対処有価証券報告書
「当社完全子会社である株式会社アイアクトの全株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年４月30日付で全株式の譲渡を実行いたしました。」
アイアクトの全株式譲渡を実行し、関係会社株式売却益421百万円を計上した。買収先の業績計画未達に伴う保有リスクへの対応が、売却完了として確認されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「移転損益の金額 関係会社株式売却益 ４億21百万円」
アイアクトの全株式譲渡が実行され、関係会社株式売却益421百万円を計上した。買収先の業績計画未達に伴う保有リスクへの対応が、売却完了とエクスポージャー縮小として実現している。 - FY2021対処有価証券報告書
「経営資源の最適配分を考慮した結果、当社が保有するアイアクトの全株式を株式会社インフォネットへ譲渡することを決定いたしました。本件に伴い、2022年３月期第１四半期決算において、特別利益として４億25百万円が発生する見込みです。」
アイアクトの全株式を譲渡して保有を終了し、2022年3月期第1四半期に売却益425百万円を計上する見込みとした。買収先の業績計画未達による保有リスクへの対応が、売却によるエクスポージャー縮小へ進んだ。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「また、当第３四半期において、当社の連結子会社であるタケロボ株式会社（以下「タケロボ」といいます。）において進めておりますロボティクス事業の収益計画の遅れに伴う影響を踏まえ、当社の個別決算において関係会社株式評価損１億59百万円を、連結決算において連結上のみに識別されている無形資産について減損損失31百万円、のれん償却額31百万円を、タケロボの個別決算において、固定資産について減損損失27百万円を特別損失に計上しております。」
タケロボのAI／ロボティクス事業の収益化遅延を受け、連結上の無形資産等について減損損失59,538千円、のれん償却額31,316千円を計上し、個別決算でも関係会社株式評価損159,200千円を計上した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、本格導入に向けたテストマーケティングには想定以上の時間とコストが必要であり、ロボティクス事業の収益化には当初計画よりも時間を要する事が明らかになりました。このような状況から、当社は、タケロボの収益計画の遅れに伴う影響を踏まえ、現時点におけるタケロボの株式取得時の投資価値を会計ルールに則り厳密に検討した結果、関係会社株式評価損１億59百万円を特別損失として計上することといたしました。」
タケロボのロボティクス事業で、本格導入に向けたテストマーケティングに想定以上の時間とコストを要し、収益化の遅れに伴う関係会社株式評価損159百万円、減損損失等を計上した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「なお、当社の連結子会社である㈱アイアクトの現時点における収益性を踏まえ、連結上のみ識別されているCMS構築関連技術、商標、顧客との継続取引関係等の同社の無形固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失106百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。」
アイアクトの収益性・事業計画を踏まえ、連結上の無形固定資産について減損損失106百万円、親会社では関係会社株式評価損251百万円を計上した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「四半期純損失は株式会社アイアクトの株式取得価額について、直近の業績見込み並びに来期の事業計画等を勘案した結果、当初の利益計画には及ばないことが明らかになったため、株式取得時の投資価値は毀損していると判断し、関係会社株式評価損219百万円を特別損失に計上したことにより、２億77百万円(前年同四半期は四半期純利益１億22百万円)となりました。」
株式会社アイアクトについて当初の利益計画未達が明らかとなり、株式取得時の投資価値の毀損を認識し、関係会社株式評価損219百万円を計上した。