重要な営業損失・純損失の継続と債務超過可能性による継続企業リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-13。
地域新聞社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。71社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに23社。
- 2026-10-13悪化決算
「当事業年度における売上高は3,335百万円（前期比105.8％）、経常利益21百万円（前期比40.2％）、当期純損失は289百万円（前事業年度の当期純利益41百万円）となりました。」
売上高と経常利益は確保した一方、共同協調行為対応費用等の特別損失により当期純損失へ転じた実績を記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当事業年度における売上高は3,153,453千円（前期比105.9％）、経常利益は52,779千円（前期比310.7%）、当期純利益は41,336千円（前期比1,189.1％）と、大幅な増収増益を達成し、明確に業績トレンドが転換した期となりました。」
継続的な損失を背景とする継続企業リスクについて、当期は経常利益52,779千円、当期純利益41,336千円を計上し、黒字化を維持・拡大した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,302,847千円（前年同期比102.8％）、経常利益は53,636千円（前年同期は43,456千円の経常損失）、四半期純利益は26,696千円（前年同期は57,698千円の四半期純損失）となりました。」
前年同期の経常損失・四半期純損失から第3四半期累計では経常利益53,636千円、四半期純利益26,696千円へ転じている。また、継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」とされている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は754,459千円（前年同期比103.8％）、経常利益は11,847千円（前年同期は27,163千円の経常損失）、四半期純利益は9,506千円（前年同期は34,191千円の四半期純損失）となりました。」
前事業年度の通期赤字から、第1四半期では経常利益11,847千円、四半期純利益9,506千円を計上し、前年同期の損失から黒字へ転じた。なお、継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」とされている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「以上の結果、当事業年度における売上高は2,926,578千円（前期比101.3％）、経常損失は47,664千円（前期は7,766千円の経常利益）、当期純損失は51,328千円（前期は8,459千円の当期純利益）となりました。」
前事業年度に営業利益・当期純利益を計上していたが、当事業年度は経常損失47,664千円、当期純損失51,328千円となり、赤字が再発している。なお、本 filing では継続企業の前提に関する重要な疑義の解消・再発についての記載は確認できない。 - FY2022対処有価証券報告書
「このような状況を総合的に判断した結果、当事業年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は解消したと判断しております。」
過年度の継続的な営業損失・当期純損失と債務超過可能性を背景とした重要事象について、当期は営業利益9,416千円、当期純利益8,459千円を計上し、純資産も176,202千円となったことから、重要な疑義を生じさせる状況が解消したとの判断を示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当該状況により、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
感染症影響、過年度の連続営業損失、純資産の債務超過可能性を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在すると記載している。一方、対応策の実施により重要な不確実性は認められないとの判断も再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当該状況により、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
感染症影響、過年度の連続営業損失、純資産の債務超過可能性を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在すると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当該状況により、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
感染症影響、過年度の連続損失、純資産の債務超過可能性を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在すると記載している。一方、対応策の実施により重要な不確実性は認められないとの判断も再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
感染症による販促需要減少、継続的な損失、債務超過可能性を背景に重要な疑義が引き続き存在すると記載する一方、資金確保により現時点では重要な不確実性は認められないとの判断も示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当該状況により、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
感染症による損失や債務超過の可能性を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在すると記載している。一方、施策の実行により重要な不確実性は認められないとの判断も再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
重要な疑義を生じさせる状況は引き続き記載している一方、対応策の実行により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を再確認している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は引き続き記載されているが、収益改善、費用削減、資金調達等の対応策の実行により、重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響による営業損失292,047千円、当期純損失332,295千円、純資産118,194千円といった状況を背景に、継続企業の前提に重要な疑義が存在すると初めて明示している。