コア事業の販売戦略見直しとノンコア事業への投資による利益追求体制の再構築
FY2019に初出。15回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに83社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においては、コアビジネスにおける業績を短期的かつ確実に向上させるため、各事業拠点のマネジメントに取締役、執行役員及びエリア事業本部副本部長を配置して利益の創出に努めてまいりました。」
コア事業の利益追求体制について、各拠点への経営層配置という具体策を実施し、営業利益以下の黒字化を達成したと記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「しかしながら、当社は黒字決算の達成にこだわり、様々なアクションプランを実行した結果、実績は計画を上回って推移いたしました。同時に、将来の成長のために可能な限り早期かつ躊躇なく先行投資を断行する必要性も経営の重要テーマとして取り組み」
先行投資を実施しながら黒字決算を実現する方針を明示し、システム投資、人材投資、業務提携・新規事業関連投資を当中間会計期間に実行した。経常利益6,250千円、中間純利益4,182千円の黒字実績も記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「発行エリアごとの採算性を注視しながら、中大口クライアントへの提案に力を入れており、顧客単価の向上に努めております。また、ちいき新聞広告とWEB広告など商材を組み合わせた提案を行い、顧客の販売促進計画全体に関わることで「ちいき新聞」の広告効果の最大化を図っております。」
コア事業の利益追求策について、採算性を踏まえた中大口顧客への提案、顧客単価向上、紙面・WEB商材の組み合わせ提案へ具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度の結果を踏まえ、「新聞等発行事業」及び「折込チラシ配布事業」のコア事業については、営業活動の効率と顧客単価をアップさせ利益を最大化させてまいります。その他にも成長事業の成長速度を加速及びコスト削減を図り、利益を追求する体制を再構築してまいります。」
コア事業の営業効率・顧客単価向上、成長事業の加速、コスト削減により利益追求体制を再構築する方針を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年１月より広告掲載料金の改定を行い、原材料や輸送コストの高騰を背景とした印刷代のコスト上昇への対策を講じております。」
コア事業の収益改善策として、2023年1月から広告掲載料金を改定し、印刷代コスト上昇に対応する施策を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年１月より広告掲載料金の改定を行うと同時に定期契約のキャンペーンを実施し、業績の回復に努めております。」
コア事業の収益改善策について、広告掲載料金の改定と定期契約キャンペーンを2023年1月から実施する具体的な施策へ進展している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度の結果を踏まえ、「新聞等発行事業」及び「折込チラシ配布事業」のコア事業については、売上単価の向上と顧客数増加を図り安定した収益を確保に注力いたします。その他にも成長領域へのリソース集中投下や徹底的なコスト削減を図り、利益を追求する体制を再構築してまいります。」
コア事業の単価・顧客数向上、成長領域への資源集中、コスト削減による利益追求体制の再構築を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「その他事業につきましては、マッチング事業、WEB事業、求人媒体事業といった成長事業や新規事業開発に経営資源を投下し、成長スピードの加速を図っております。」
マッチング、WEB、求人媒体などの成長事業・新規事業へ経営資源を投下し、成長を加速する方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「① コア事業強化による安定収益確保 ② 求人事業、人材紹介事業などHR事業領域の拡大、成長領域へのリソース集中投下 ③ 徹底的なコスト削減」
コア事業による安定収益確保、成長領域への資源集中、コスト削減によって利益を追求する体制を引き続き掲げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度の結果を踏まえ、「新聞等発行事業」及び「折込チラシ配布事業」のコア事業については、売上単価の向上と顧客数増加を図り安定した収益を確保に注力いたします。その他にも成長領域へのリソース集中投下や徹底的なコスト削減を図り、利益を追求する体制を再構築してまいります。」
コア事業の単価・顧客数向上、成長領域への資源集中、コスト削減による利益追求体制の再構築を引き続き掲げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「①収益獲得が見込めるエリアへの人的資源及び資金を集中」
収益獲得が見込めるエリアへの人的資源・資金集中を、収益改善と財務状況安定化の対応策として引き続き掲げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「①収益獲得が見込めるエリアへの人的資源及び資金を集中」
収益獲得が見込めるエリアへの人的資源・資金集中を、収益改善と財務状況安定化の対応策として引き続き実行している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「①収益獲得が見込めるエリアへの人的資源及び資金を集中」
収益獲得が見込めるエリアへの人材・資金集中を、収益改善と財務安定化の対応策として引き続き実行している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは当連結会計年度において不採算エリアの発行を休止するとともに、2020年9月に日本全国を商圏としているクライアントを担当する広域営業部を設置いたしました。収益獲得が見込めるエリアに有能な人材を重点的に配置し、資金を集中することでより付加価値のある商材を提供し、販売の更なる強化を進めてまいります。」
コア事業の販売戦略とノンコア事業への投資を並行する従来の整理から、不採算エリアを休止し、収益獲得が見込めるエリアへの人材・資金集中と販売強化を軸とする利益追求体制へ重点が変化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当連結会計年度の結果を踏まえ、コア事業は抜本的な販売戦略を見直し、ノンコア事業であるWEB事業、成果報酬型事業、行政関連販促支援等の拡大のため投資を進め、利益を追求する体制を再構築してまいります。」
コア事業の販売戦略を抜本的に見直す一方、WEB事業、成果報酬型事業、行政関連販促支援等へ投資し、利益を追求する体制を再構築する施策を初めて明示している。