拡大成長に対応した経営管理体制の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
FRONTEOがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「当社では、事業における迅速な意思決定と柔軟な組織対応を実現するため、経営会議を毎月1回以上開催し、経営計画の進捗状況や重要事項について個別に議論を行っております。」
前回 filing で示された「毎週経営会議を開催」から、今回の記載では「毎月1回以上」に変わり、経営会議の開催頻度に関する表現が弱まった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社では、事業における迅速な意思決定と柔軟な組織対応を実現するため、毎週経営会議を開催し、経営計画の進捗状況や重要事項について個別に議論を行っております。さらに、原則として毎月１回開催される定例取締役会では、すべての重要事項を付議するとともに、業務執行状況についても随時報告を行っております。」
AI・ライフサイエンス中心の事業転換を支える管理体制として、毎週の経営会議、月次取締役会、リスク管理委員会によるモニタリング体制を具体的に開示した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、独自開発のAIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオトランスフォーメーションを推進しており、これを実現する組織体制及び管理体制の構築が必要と考えております。」
管理体制強化の対象が、従来の拡大成長対応から、AI主体のポートフォリオ転換を実現する組織・管理体制の再構築へと整理された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「実効性のある内部統制システムへの更なる改善、経営の効率化、会社資源の有効活用等、グループ全体を通じた高度な管理体制の構築と強化を進めてまいります。」
日米上場企業として、内部統制・経営効率・資源活用を含むグループ管理体制の強化方針を継続した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社は、平成28年３月期及び平成29年３月期に続き、平成30年３月期の内部統制報告書に、開示すべき重要な不備があり、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でない旨の記載を行っております。」
米国子会社統合後の内部統制について、重要な不備が3連結会計年度連続で残り、改善中の不備も一部残ると開示した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「課題であった米国の内部統制確立に一定の目途が立ったこと等から、当第３四半期において営業活動に集中できるようになった結果、米国で案件の獲得が急回復しました。」
米国子会社の内部統制確立について「一定の目途」が立ったと説明し、営業活動への集中が可能になったという進展を開示。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「リーガル事業につきましては、同じく平成28年７月にEvD, Inc.、UBIC North America, Inc. 、TechLaw Solutions, Inc.の米国子会社３社を、FRONTEO USA, Inc.およびFRONTEO Government Services, Inc.の２社に統合・再編し、当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）は、課題であった米国子会社の内部統制の強化を集中的に推進いたしました。」
米国子会社の内部統制強化を当四半期に集中的に推進したと説明。完了や数値的成果までは示されていないため、既存方針の継続として扱う。 - FY2016初出有価証券報告書
「日米で上場している企業が求められる内部統制の更なる強化と経営の効率化、会社資源の有効的活用等、企業の業績面での拡大成長に直接寄与できる体制の構築と強化を進めてまいります。」
日米上場企業として、内部統制、経営効率、資源活用を含む管理体制を強化する施策。