セーラー広告（2156）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度による従業員との企業価値共有
FY2024に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-05-14。
5記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員向け譲渡制限付株式報酬87社が書いているテーマ・逆風0社・追い風87社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに46社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている87社のうち14社を表示しています。上の文は87社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-14前進決算
「『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』が安定した受注・売上を維持した」
地域産品事業について、物産館の安定した受注・売上を実績として示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「財務活動の結果得られた資金は257百万円となりました（前中間連結会計期間は使用した資金23百万円）。これは主に、短期借入金の純増116百万円、自己株式の処分による収入188百万円、長期借入金の返済による支出19百万円および配当金の支払額26百万円によるものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度等に関連する自己株式の処分を含む資本取引が進み、自己株式処分による188百万円の収入が計上された。 - FY2025前進有価証券報告書
「提出日現在の発行済株式のうち376,000株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権112,800千円）によるものです」
従業員との企業価値共有を目的に導入した譲渡制限付株式報酬について、自己株式処分による376,000株の付与実績が記載され、制度が運用段階に進んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「賃上げによる人件費の増加と譲渡制限付株式報酬の導入に伴う株式報酬費用のほか」
前期に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、導入に伴う株式報酬費用が当中間連結会計期間の費用として計上され、制度の運用段階に進んでいる。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいます。）を新たに導入することを決議いたしました。」
従業員100名に400,000株、総額120百万円の譲渡制限付株式を付与し、譲渡制限期間を2024年3月15日から2031年6月15日までの7年3か月とする制度を導入した。