新たな成長領域・独自ビジネス開発とデジタルトランスフォーメーション
FY2020に初出。22回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに109社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「AIツールの導入により提案活動の効率化を図るとともに、インターネット広告やホームページの改修に加え、来店促進プロモーションに関する広告出稿など、デジタル領域の受注が堅調に推移いたしました。」
新たな成長領域・デジタルトランスフォーメーションの取り組みを、AIツールの導入による提案効率化、デジタル広告、ホームページ改修などへ具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「新たにスポーツマーケティング事業に着手し、地方企業のグローバルな情報発信を支援する体制を整えてまいりました。」
従来のデジタルマーケティング、地域商社、DXに加え、スポーツマーケティング、地方企業のグローバル情報発信、AIツール活用など新たな成長領域を具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループにおきましては、データやAIなどを活用したコンサルティング型ソリューションの提供のほか、AI新興企業と連携し地元企業を対象とした生成AIスクールの開催や、当社グループ地域商社機能と連携した地元企業の商品開発といった新しい取り組みを進めるなど、グループの強みを活かした提案活動に努めてまいりました。」
新たな成長領域・DXの方針が、データ・AIコンサルティング、生成AIスクール、地域企業の商品開発という具体的な事業活動に進展した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「データやＡＩなどを活用したコンサルティング型ソリューションの拡充と、人材・組織の強化を進め、次世代デジタル技術を活用したマーケティングデザイン企業へと進化し」
従来のデジタル広告・DX・新規事業開発から、データ・AIを活用するコンサルティング型ソリューションと次世代デジタル企業への進化へ、成長領域の目標を広げている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「新しい事業への挑戦として『共同・協業販路開拓支援補助事業』へ取り組んでおり、地元産品などの商品力向上に向けたセミナーの実施や台湾での催事などにチャレンジした」
新規事業として販路開拓支援補助事業に取り組み、地元産品の商品力向上セミナーや台湾での催事を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループにおきましては、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを『マーケティングデザイン』と称し、この基本概念のもと2022年４月に策定した『中期経営方針』に基づき、デジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。」
2022年4月策定の中期経営方針に基づき、デジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発を継続している。デジタル広告売上の伸長や物産販売店舗の再開・運営など、具体的な実行実績も記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループは、2022年４月に策定した『中期経営方針』に基づき、デジタル領域の拡大と新規事業の創出に取り組んでまいりました。」
中期経営方針に基づくデジタル領域の拡大と新規事業創出を継続し、物産販売店舗の再開、データ活用提案、社内DX推進など具体的な実行を進めている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような中、当社グループにおきましては、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを『マーケティングデザイン』と称し、この基本概念のもとデジタル領域の拡大に取り組むとともに、事業領域の拡大策として新規事業へ挑戦してまいりました。」
デジタル領域の拡大と新規事業への挑戦を継続し、トモニ市場の再開準備や新規事業商品のプロモーションなど、事業領域拡大に伴う具体的な実行段階を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「動画広告やＳＥＯ対策などデジタル領域の提案を切り口とした新規開拓に努めるとともに、マーケティング分野におけるデータ活用の提案のほか、採用や就活対応といった地域課題の解決につながる事業の提案にも取り組んでまいりました。また、ＥＣサイト『ＬＯＣＯＭＥＲＵ』については商品の拡充のほか、販促キャンペーンの実施による販売強化などに取り組んでまいりました。」
デジタル提案、データ活用、地域課題解決型事業に加え、LOCOMERUの商品拡充と販促キャンペーンを進め、新たな成長領域の具体的施策を拡大している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年３月期におきましては、こうした取り組みから、デジタルマーケティング分野の受注を安定して獲得でき、さらに、行政自治体向け観光マーケティング支援サービスの提供のほか、実店舗とＥＣサイトの情報を統合して顧客管理の効率化を促進するパッケージのリリースなどに繋がりました。また、当社におきましては、デジタル化の波に遅れを取ることなく、着実にＤＸを推進していくため、 2023年１月１日付で経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づいた「ＤＸ認定事業者」の認定を取得いたしました。」
デジタルマーケティング受注、自治体向け観光支援、店舗・EC情報統合パッケージに加え、2023年1月1日付でDX認定事業者の認定を取得した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、新しい事業への取組みの一環として、昨年12月１日付で、新たに子会社『株式会社ＭＤ＆アソシエイツ』を設立し、地域の魅力ある産品やサービスをＥＣサイトなどで紹介し販売する事業を開始いたしました。」
新しい事業領域として、株式会社ＭＤ＆アソシエイツを設立し、地域産品・サービスをECサイト等で販売する事業を開始した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、インターネット広告などの市場拡大に対応し、デジタル領域全般の受注をより拡大させるため、デジタル技術を活用した提案活動に取り組んでまいりました。その結果、インターネット広告を中心としたデジタルマーケティング分野の受注や」
デジタル領域全般の受注拡大に向けた提案活動を継続し、インターネット広告を中心とするデジタルマーケティング分野の受注を獲得した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「デジタル領域全般の受注をより拡大させるため、期首から設置したデジタルデザイン局を中心にデジタル技術を活用した提案活動に取り組んでまいりました。その結果、インターネット広告を中心としたデジタルマーケティング分野の受注を安定して獲得した」
デジタル領域全般の受注拡大に向け、デジタルデザイン局を中心とした提案活動を開始し、デジタルマーケティング分野の受注を安定的に獲得した。 - FY2022前進有価証券報告書
「デジタルマーケティング分野（インターネット広告、SNS、EC）の受注拡大に努め、お客さまの課題解決策にデジタル領域を加えたより具体的で高度化した提案活動に取り組んでまいりました。」
インターネット広告、SNS、ECの受注拡大と顧客のデジタル化支援を進め、2022年4月1日にはデジタルデザイン局を新設した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「インターネット広告などの販売強化と顧客のデジタル化支援に努め、お客さまの課題解決策にデジタル領域を加えたより具体的で高度化した提案活動に取り組んでまいりました。」
インターネット広告・デジタル領域の販売と顧客のデジタル化支援を通じて、新たな成長領域を開発する方針を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「デジタル商材の社内勉強会やWEBノウハウセミナーの開催などをとおしてインターネット広告やデジタル商材の販売と顧客のデジタル化支援に努め、お客さまの課題解決策にデジタル領域を加えたより具体的で高度化した提案活動に取り組んでまいりました。」
デジタル商材の社内勉強会・WEBノウハウセミナーを通じ、インターネット広告やデジタル商材の販売、顧客のデジタル化支援を具体的に進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「SNS社内勉強会やWEBノウハウセミナーの開催などをとおしてインターネット広告やSNS関連の販売と顧客のデジタル化支援に注力し」
SNS・WEBに関する社内学習とセミナーを通じて、インターネット広告・SNS関連販売および顧客のデジタル化支援を具体的に進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、既存事業の収益改善と新しい事業領域の開発に取り組むことが不可欠であると考えております。」
従来の新たな成長領域・独自ビジネス・DXの方針を、既存事業の収益改善と新事業領域開発という二本柱として経営課題に明確化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新しいビジネスの創造や新しい生活様式等を見据えた企画提案に取り組んでまいりましたが」
新しいビジネスの創造と、新しい生活様式を見据えた企画提案を進める方針を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新しいビジネスの創造や新しい生活様式等を見据えた企画提案に取り組んでまいりましたが」
新しいビジネスの創造と、新しい生活様式を見据えた企画提案を進める方針を再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、大変厳しい状況が続いておりますが、このような状況下であるからこそ、営業活動やお客様に対する提案活動をもう一度見直し、新しいビジネスの創造や「新しい生活様式」等を見据えた企画提案内容の立案に取り組み、業績の回復に邁進してまいります。」
持続的成長に向けた新しいビジネス創造の方針を再掲し、新しい生活様式を見据えた企画提案内容の立案を当面の取り組みとして示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループが持続的成長を遂げるためには、新たな成長領域への展開が必要であると考えており、既存ビジネスモデルの遂行のみではなく、収益構造の新たな基盤となる強みを生かした競争優位性を担保する独自のビジネスの開発に取り組んでおり、地域ブランドの構築と発信、商品・サービスの共同開発とエリア展開サポートのほか、クリエイティブな視点やデザイン経営などを取り入れ、積極的な提案活動を実行してまいります。さらに、「デジタルトランスフォーメーション」関連投資を新たな成長の原動力に結びつけるべく、当社グループが競争優位性を確保するために既存のビジネスモデルからの転換を図り、デジタル革命が進む中において、当社グループ自身が変革を進め、デジタル文化を組織内に浸透させてまいります。」
持続的成長に向け、地域ブランド、商品・サービス共同開発、デザイン経営、デジタルトランスフォーメーション関連投資を含む独自ビジネス開発と既存モデル転換を新たな課題として明示した。