FY2027年3月期の営業黒字回復予想は、上期で進捗を確認できるか

FY2026年3月期は総売上高7,858百万円と前期比1.4％減、営業損益は前期の9百万円の黒字から23百万円の損失へ悪化した。一方、会社はFY2027年3月期について、総売上高8,200百万円、営業利益180百万円、経常利益200百万円を見込んでいる。営業利益ベースでは、23百万円の赤字から180百万円の黒字へ、203百万円の改善を前提とする計画である。

直近のFY2027年第1四半期は、総売上高1,694百万円、収益476百万円、営業損失75百万円、経常損失69百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円だった。売上高は前年同期比8.5％増、営業損失は前年同期の102百万円から縮小しているものの、利益の黒字化には至っていない。売上高の通期予想に対する進捗率は20.7％で、単純な四半期経過率25％を下回るため、第1四半期時点では計画に対して余裕のある進捗とは言いにくい。

前年上期の営業損失は133百万円、前年第3四半期累計の営業損失は200百万円だったのに対し、FY2026年3月期通期では営業損失が23百万円まで縮小した。第4四半期に利益が集中する季節性があるため、第1四半期の赤字だけで通期計画未達と判断するのは早いが、FY2027-H1では前年同期比で営業損失がどこまで縮小したかを確認したい。特に、第1四半期の改善が一時的な案件計上によるものではなく、価格改定、案件採算管理、広告事業の受注構成改善によるものかが重要である。

第1四半期の会社説明では、AIツールの導入、デジタル案件、空間プロデュース、スポーツマーケティング、行政関連の提案案件などが増収要因として挙げられている。ただし、これら施策が営業利益180百万円の達成に必要な利益額をどの程度生み出したかは、案件別・施策別には開示されていない。FY2027-H1では、上期累計営業損益、広告事業の損失額、ソフト開発事業の利益、販管費の伸びを併せて確認する必要がある。