オープンアップグループ（2154）・リスク対処
海外貸付金に係る為替変動リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2022。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
通貨バランス・インハウスバンクによる為替影響抑制30社が書いているテーマ・逆風5社・追い風25社
オープンアップグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「当社グループにおいて、機能通貨以外の通貨による営業債権・営業債務が一部存在しますが、その取引高は多額ではないため、為替の変動リスクは僅少であることから、為替リスクの影響は軽微であるため、為替変動リスクの感応度分析は行っておりません。」
機能通貨以外の営業債権・債務の取引高は多額でなく、為替リスクの影響は軽微と説明された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「デリバティブ取引は、グループ会社への貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、金利スワップ取引及び子会社株式の売建プット・オプションであります。」
前期に記載がなかった先物為替予約・金利スワップが再び記載され、為替・金利・子会社株式に関するヘッジ手段を含む説明へ整理された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「デリバティブ取引は、子会社株式の売建プット・オプションであります。」
前期に記載されていた海外貸付金に係る先物為替予約の記載がなくなり、当期は子会社株式の売建プット・オプションのみをデリバティブとして記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「デリバティブ取引は、グループ会社への貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び子会社株式の売建プット・オプションであります。」
海外貸付金等に係る為替変動リスクへのヘッジ手段として、先物為替予約及び売建プット・オプションを記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「デリバティブ取引は、グループ会社への貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。」
海外子会社等への貸付金に係る為替変動リスクと、そのヘッジ手段としての先物為替予約を初めて具体的に記載した。