自社メディアを軸とした提案型広告SP営業
FY2016に初出。34回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-06。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「具体的には、今期のスローガンに「Data Driven Innovation」を掲げ、自社開発システム「C-Brain」にAIによる効果的な広告制作機能「CAI(解)」を実装し、本格運用を開始しました。これにより、膨大な実践データに基づく訴求力の高い広告提案や、営業活動の抜本的な業務効率化、生産性向上を実現しております。」
C-Brainに実装したCAI(解)の本格運用を開始し、実践データに基づく広告提案と営業活動の効率化へ進めている。売上高は12,153,429千円、営業利益は386,856千円となった。 - 2026-05-08前進決算説明資料
「今年度は特に地域行政キャンペーンでの活躍が目立ち、アクション率が驚異の6.5%を記録する例も出現。」
ハイブリッド広告の提案型営業について、地域行政キャンペーンでの活用実績と6.5%のアクション率を示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループでは今期スローガンを「Data Driven Innovation(データ・ドリブン・イノベーション)」とし、当社グループ媒体等を通じて集積された膨大な実践データに基づき、広告主の目的に最適化した広告提案や、自社開発システム「C-Brain」に実装した、AIによる効果的な広告制作機能「CAI(解)」の本格運用による訴求力の高い広告原稿制作など、営業活動におけるDXによる業務効率の向上に努めております。」
データに基づく広告主別の最適化提案と、CAI(解)の本格運用による広告制作を営業活動に組み込み、提案型広告営業を具体化している。売上高は前年同期比4.0%増の5,699,148千円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、今期スローガンを「Data Driven(データドリブン)」とし、当社グループ媒体等を通じて集積された膨大な実践データに基づき、地域、時期、業態、ターゲット層など広告主の特性や目的に最適化した広告提案を推進してまいりました。」
ハイブリッド広告を実践データに基づく地域・時期・業態・ターゲット別の提案営業へ具体化し、通期売上高は11,332,980千円、前年同期比10.7%増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「以上のとおり、地域経済の活性化に資する「ハイブリッド広告」の営業推進に努めた結果、当中間連結会計期間の売上高は、当社単体売上高の増加(前年同期比+1.2%)に加え、株式会社関西ぱどの連結等により5,479,486千円(前年同期比19.5%の増加)となりました。利益面においても、当社単体の売上総利益の増加(前年同期比+3.5%)及び連結等により売上総利益は2,430,712千円(前年同期比20.3%の増加)、営業利益は97,352千円(前年同期比4.7%の増加)の増益となりました。」
ハイブリッド広告の営業推進と関西ぱどの連結等により、売上高は5,479,486千円、前年同期比19.5%増、営業利益は97,352千円、同4.7%増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「紙とウェブとの融合を企図した広告活用「ハイブリッド広告」による提案営業を推進しております。以上のとおりハイブリッド広告営業の推進と広告効果の分析・活用に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、当社単体の増収(前年同期比14.1%の増加)及び前第2四半期より連結対象となった株式会社中広メディアソリューションズ、株式会社ケイ・クリエイトなどが期首から寄与したこともあり、4,587,075千円(同20.9%の増加)となりました。」
ハイブリッド広告営業と広告効果の分析・活用を進め、連結売上高は4,587,075千円、前年同期比20.9%増となった。自社メディア広告売上は2,819,563千円、セールスプロモーション等売上は1,601,388千円となっている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、当社単体の増収(前年同期比13.5%の増加)及び前年度第2四半期より株式会社中広メディアソリューションズ、株式会社ケイ・クリエイトなどが連結対象となったことから、2,257,740千円(同34.7%の増加)となりました。」
自社メディアを軸とする事業の連結売上高が2,257,740千円、前年同期比34.7%増となった。単体売上も前年同期比13.5%増で、連結子会社の増加を含め営業基盤が拡大している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、お得なクーポンアプリ「フリモ」の情報量や利便性の向上、求人情報「まちJOB」や全国各地の特選お取り寄せ「フリモール」の強化など、『紙媒体とWebの共創』による自社メディア価値の向上に加えて、官公庁営業の強化による地域課題解決にかかる諸施策の行政との協働や、地域クライアントの経営課題解決に資する「DX商材」の充実など、地域経済の活性化や地域課題の解決を継続して推進します。」
自社メディアを軸に、アプリ、求人、EC、官公庁営業、DX商材を組み合わせる提案領域を継続・拡張している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「読者からの投稿やアンケート返答、プレゼント応募、ウェブやアプリへのリンク活用やクーポン利用など、読者・ユーザーの主体的なレスポンスや行動による広告効果の測定や広告主へのフィードバックの強化(日本最大級の読者レスポンスデータの分析による効果的な広告提案営業)」
自社メディアを軸とした提案型広告営業について、読者レスポンスデータの分析を広告効果の測定・広告主への提案に活用する仕組みを具体化した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、主として自社媒体「ハッピーメディア(R)」の企画・営業・編集・発行等を担当する部署と、自社媒体の広域営業や自社以外のメディア・印刷物等を用いた販売促進等を行うセールスプロモーション部署とが一体となって、地域経済の活性化や地域課題の解決に資するメディア広告事業を行っており、単一の報告セグメントとしております。」
自社媒体を担当する部署とセールスプロモーション部署を一体運営する提案・営業体制を引き続き示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、今期(第45期)経営テーマを「DX化時代を駆け抜けろ!」と定め、前年度に続き『「紙のポスティング」と「ウェブ」の共創』を目指した取組み、具体的には、自社媒体ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」(以下、地域フリーマガジン)での二次元コード活用と広告効果の向上、紙媒体とクーポンアプリ「フリモ」や「まちJOB」及び「フリモール」などとの連携強化、「日本地域メディアネットワーク/JLMN」(https://adnavi.info)や地域商店街応援施策などウェブ活用を含む広告SP提案、経営効率化のためのDX商材提供など、地域経済の活性化に資する営業施策を推進しました。その結果、当四半期における自社メディア広告売上は、1,096百万円(前年同期比 4.2%の増加)となりました。」
自社メディアを軸に紙・ウェブ連携、アプリ、JLMN、DX商材を組み合わせた広告SP提案を進め、自社メディア広告売上が1,096百万円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「他にもクラウドファンディングを活用した地域商店街におけるプレミアム商品券事業の告知や運営事業の受託など、自社媒体ハッピーメディア(R)による地域社会・経済の活性化支援を企図した営業活動を積極的に行いました。」
自社メディアを軸とした広告営業について、地域商店街のプレミアム商品券事業に関する告知・運営受託など、地域経済支援型の提案領域を具体化した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「具体的な施策として、全国の直営82誌の8月号で地元店舗を応援する「半額祭(まつり)」を誌面と「フリモ」アプリで同時開催した結果、「フリモ」アプリは9月に10万ダウンロードに達しました。」
自社メディアを軸とする提案営業について、誌面とフリモアプリを組み合わせた地元店舗支援企画を全国の直営82誌で実施し、ハイブリッド広告の具体的な展開を進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「コロナ禍によりDX化が加速する中、当社と当社連結子会社の株式会社アド通信社西部本社において、QRコード掲載によりハイブリッド広告化を図ったハッピーメディア(R)を中心とする広告営業に加え、地域フリーマガジン発行エリアの市町村や企業・団体を中心にDX商材による経営効率化提案営業を展開しました。」
自社メディアを中心とする広告営業に、QRコードによるハイブリッド広告と、市町村・企業・団体向けのDX商材による経営効率化提案を組み合わせた営業を展開した。 - FY2021前進有価証券報告書
「コロナ対策にかかる企業や団体及び地方自治体などの広告ニーズの掘り起こしに加え、DX化など経営ソリューションの提案を積極展開いたしました。」
自社メディアを中心とした広告提案に加え、企業・団体・地方自治体向けのDX・経営ソリューション提案へ営業領域を拡張した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「コロナ禍がデジタルトランスフォーメーションの推進に拍車をかける中、当社と当社連結子会社の株式会社アド通信社西部本社においてハッピーメディア(R)を中心とした広告営業に加え、地域フリーマガジン発行エリアの市町村や企業・団体を中心に前述のデジタル商材よる経営効率化提案営業を展開しました。」
ハッピーメディアを中心とした広告営業に加え、市町村・企業・団体向けのデジタル商材による経営効率化提案営業を引き続き展開している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「コロナ禍がデジタルトランスフォーメーションの推進に拍車をかける中、当第2四半期は、当社と当社連結子会社の株式会社アド通信社西部本社においてハッピーメディア(R)を中心とした広告営業に加え、地域フリーマガジン発行エリアの市町村や企業・団体を中心に前述のデジタル商材よる経営効率化提案営業を開始しました。」
自社メディアを中心とする従来の広告提案に加え、市町村・企業・団体向けのデジタル商材による経営効率化提案営業を開始し、提案領域を拡張した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「緊急事態宣言解除後は、経済再起動のステージに応じて、一部訪問営業や各種オンラインシステムを活用した非対面営業など営業活動を順次再開いたしました。」
従来の自社メディアを軸とした営業に加え、オンラインシステムを活用した非対面営業を具体的に再開し、営業手法を拡張している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「メディア広告事業は、当社が自社メディアとして発行するハッピーメディア(R)の全国展開を図るため、地域フリーマガジンの発行拠点である編集室と、広域営業を主とするセールスプロモーション部門が一体となって営業展開を行っております。」
地域フリーマガジンの発行拠点と広域セールスプロモーション部門を一体運営する、自社メディアを軸とした営業体制を引き続き明示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「クリエイティブ部門である開発本部を営業本部に統合するなど、営業本部の強化・一本化を図ることで収益力回復に取り組みました。」
開発本部を営業本部に統合し、営業機能を一本化する組織再編を実施した。自社メディアを軸とした営業体制の強化を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「広告SP事業は、自社媒体であるハッピーメディア(R)を広域に扱う部署としての役割を明確にいたしました。またネット広告事業の取組みを強化するなど、新たなハッピーメディア(R)の拡充に努めました。」
広告SP事業について、自社媒体を広域に扱う役割を明確化し、ネット広告事業の強化と新たなハッピーメディアの拡充を進めている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「広告SP事業は、フリーマガジンなど自社媒体を主力商品とした広域エリアでの提案営業などメディア事業との統合を図りつつ、新たなハッピーメディア(R)『Start! [スタート!]』を率先するなど、収益力拡大に努めました。」
自社媒体を主力とする広域提案営業と、メディア事業との統合を引き続き進めている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「広告SP事業は引き続き、フリーマガジンなど自社媒体を主力商品とした広域エリアでの広告提案営業体制への移行などメディア事業との統合を図り、収益力拡大に努めました。」
自社媒体を主力とする広域提案営業への移行とメディア事業との統合を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期累計期間は、営業部門を中心とした業務執行体制の強化により前期に落ち込んだ業績の回復を図ってまいりました。また新たに関西支社を立ち上げ、京都府、奈良県、和歌山県を中心に関西エリアへの営業拡大に努めました。」
営業部門を中心とする業務執行体制を強化し、関西支社を新設して関西エリアの広域営業を拡大した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「広告SP事業は、メディア事業との統合を図りつつあります。当事業年度は人的リソースを大幅にメディア事業に異動するとともに、フリーマガジンを中心とした自社媒体を主力商品とした広域エリアでの提案営業体制への移行を推進してまいりました。」
広告SP事業とメディア事業の統合、自社媒体を主力とする広域提案営業への移行を引き続き進めている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「広告SP事業は、メディア事業との統合を図りつつあります。当事業年度は人的リソースを大幅にメディア事業に異動するとともに、フリーマガジンを中心とした自社媒体を主力商品とした広域エリアでの提案営業体制への移行を推進してまいりました。」
人的リソースを大幅にメディア事業へ異動し、自社フリーマガジンを主力とする広域提案営業体制への移行を進めている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「岐阜・名古屋・東京・三重・滋賀、それぞれの支社にある広告SP部門は、従来のマス媒体から、フリーマガジン販売への業態移行期にあります。」
広告SP部門を従来のマス媒体からフリーマガジン販売へ移行させる方向を引き続き示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「広告SP事業においても新聞・テレビ等への広告受注は減少傾向にあるものの、前述のとおり第1四半期に実施した組織変更により当社フリーマガジンの主な発行県毎(名古屋支社・岐阜支社・三重支社・滋賀支社)に設置したセールス・プロモーション課において、広域エリアや限定エリアにおける広告戦略の媒体として、フリーマガジンを核とした提案営業に注力することにより受注拡大に努めました。」
新聞・テレビ等の広告受注が減少する環境下で、県別支社体制とフリーマガジンを核とした提案営業を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、第1四半期に、県毎のフリーマガジン部門と広告SP部門を統合して支社体制とする組織変更を実施し、メディア事業と広告SP事業間の連携を深めることにより、発行エリア内の広告主への対応に加え、広域エリアをターゲットとする大口広告主の要望に応える体制を整え、フリーマガジンの受注拡大に注力いたしました。」
県別の支社体制によるメディア事業と広告SP事業の連携、広域・大口広告主への提案営業を継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「広告SP事業では、当期実施した組織変更により、フリーマガジンの発行県毎(名古屋支社・岐阜支社・三重支社・滋賀支社)に設置したセールス・プロモーション課において、フリーマガジンを主体とした提案型営業を展開しました。また、東京支社においては、平成28年4月1日付けで吸収合併した連結子会社(株式会社エルアド)との事業統合による合理化を図るとともに、ナショナルクライアントを対象としたフリーマガジンの提案型営業や、不動産関連広告等を展開しました。」
発行県別のセールス・プロモーション課を設置し、フリーマガジン主体の提案型営業を組織的に展開した。東京支社では吸収合併後の事業統合とナショナルクライアント向け営業も進めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「広告SP事業では、フリーマガジンとの連携を深めるため、各支社(岐阜支社、名古屋支社、東京支社、三重支社及び関西支社)において、フリーマガジンを主体とした提案型営業に注力しました。」
従来の広告SP機能を、自社フリーマガジンとの連携を深める営業手法へ位置づけている。