国際情勢・原材料価格高騰と円安による経済・供給環境悪化
FY2023-Q1に初出。9回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026。
中広がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。88社中50社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに54社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「本年２月末からの中東情勢の緊迫化により年度末にかけて急激に不透明感を増すこととなりました。」
従来の国際情勢、為替、原材料価格、人件費等のリスクに加え、中東情勢の緊迫化による経済・供給環境の不透明化を記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）の国内景気は、分断激化と紛争悪化による不安定な国際情勢や為替動向及び人手不足や天災等によるコストプッシュインフレが進行する一方、雇用・所得環境の改善に加えインバウンド需要の拡大が続いたことなどから、ゆるやかな回復基調が継続しました。」
国際情勢、為替、人手不足、天災を背景とするコストプッシュインフレを引き続き外部環境として認識している。一方、雇用・所得環境やインバウンド需要による緩やかな回復も記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）において、日本では新型コロナが５類感染症になるなど世界的パンデミックから社会経済活動の平常化が進む一方で、米中対立やロシアのウクライナ侵攻など世界の分断は深刻さを増し、政府・民間ともコストプッシュ型インフレへの対応が急務となっています。」
社会経済活動の平常化が進む一方、米中対立やロシアのウクライナ侵攻による世界の分断が深刻化し、コストプッシュ型インフレへの対応が急務と記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）は、新型コロナウイルス感染症の収束を見込んで社会経済活動が平常化に向かう一方、分断や紛争が激化する世界情勢や為替相場の変動などにより、食料や原材料、エネルギー価格、人件費や流通コスト等が上昇するなど、いわゆるコストプッシュ型インフレが進行し、国内経済環境は依然として不透明な状況が続いております。」
国際情勢、為替、原材料・エネルギー価格、人件費・流通コストの上昇による不透明な経済環境を引き続き記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）は、３年に及ぶコロナ禍緊急対応から経済正常化に向けた政策転換がすすむ一方、米中対立とロシアのウクライナ侵略などにより世界情勢は混迷を深め、国内においても食料・原材料・エネルギー価格、人件費や流通コストなどが上昇することによるコストプッシュ型インフレが進行するなど、国内経済環境は依然として不透明な状況が続いております。」
国際情勢の混迷に加え、食料・原材料・エネルギー価格、人件費、流通コストの上昇によるコストプッシュ型インフレを具体的に記載しており、外部環境リスクがより具体化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の激化や急激な円安の進行、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇などにより、コロナ禍の鎮静化による経済回復期待が大きく削がれる状況となりました。」
ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安、エネルギー・原材料価格高騰および物価上昇による経済回復期待の抑制を、引き続き外部環境として記載している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ軍事衝突の激化に伴う国際社会の分断によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、急激な円安による国内物価の上昇など、日本経済のファンダメンタルズに対する先行き不安が強まり、コロナ禍の鎮静化による経済回復期待が大きく削がれる状況となりました。」
ロシア・ウクライナ軍事衝突、エネルギー・原材料価格の高騰、急激な円安および国内物価上昇を、当四半期の外部環境として初めて独立的に確認できる。