地域新聞社への出資・協力関係によるフリーメディアとネットビジネスの拡大
FY2019-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-11-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「7月1日に、株式会社広済堂ビジネスサポートからスピンアウトされた求人メディア事業を株式会社中広ワークインとして連結子会社化するなど、昨今社会的ニーズが特に強まっている求人分野の大幅な強化を行いました。」
求人メディア事業を中広ワークインとして連結子会社化し、既存の地域メディア網との一体化による求人・採用課題への提案機会を拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、本年9月に株式会社地域新聞社とVC契約を締結し、同社が千葉県・茨城県40エリアで毎週発行する『ちいき新聞』(1,736,817部)が加わったこと等から、2024年9月末時点において、34都道府県、181誌、月間総発行部数13,304,442部となっており、全国の約四分の一の世帯に届くフリーメディアに拡大しております。」
地域新聞社とのVC契約を締結し、同社の千葉県・茨城県40エリアの媒体をネットワークに加えた。従来の地域メディア企業との関係を、VCによる発行ネットワーク拡大へ具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年10月1日付で、当社の持分法適用関連会社である株式会社関西ぱどの第三者割当増資の引受により株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。取得後の議決権比率は51.2%(株式取得前39.0%、追加取得12.2%)で、当社の成長戦略に沿った『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を主とする自社媒体ハッピーメディア(R)の当社グループ直営化によるメディア広告事業の業容拡大を目的としております。」
四半期末後、関西ぱどの議決権比率を39.0%から51.2%へ引き上げて連結子会社化した。地域メディア企業との資本関係を、持分法適用からグループ直営化・連結による事業拡大へ進めている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「株式会社地域新聞社 113,000 113,000 戦略的取引関係を構築することを期待して継続保有しております。」
地域新聞社株式は前年度と同じ113,000株を保有し、戦略的取引関係の構築を期待する方針を再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また6月1日に「ぱど」商標を有する株式会社関西ぱどと資本業務提携し、短期経営目標である自社媒体ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』(以下、地域フリーマガジン)の月間1,000万部発刊達成に目途をつけました。」
地域メディア企業である株式会社関西ぱどと資本業務提携を実施し、フリーメディアの発行ネットワーク拡大と月間1,000万部目標の達成に向けた具体的な関係を構築した。 - FY2020後退有価証券報告書
「特定投資株式 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 ㈱地域新聞社 126,000 200,000 戦略的取引関係の構築を目的とした保有であり、保有の意義に照らし当事業年度において株式の売却を行っております。」
地域新聞社株式を20万株から12万6千株へ売却し、前年度の関連会社からの持分縮小をさらに進めた。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「これに伴い当社の関連会社であり「ちいき新聞」等の地域情報誌の発行を主な事業とする株式会社地域新聞社の株式を、平成30年11月8日に市場内にて34,000株を114,599千円で売却いたしました。この結果、当社が保有する同社株式は335,300株、議決権保有割合は18.1%となり、同社は当社の関連会社に該当しないことになりました。」
地域新聞社株式を一部売却し、保有割合を20.3%から18.1%へ低下させ、関連会社ではなくなった。協力関係を通じた事業拡大の範囲が縮小している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成30年8月3日開催の取締役会において、株式会社デルタから株式会社地域新聞社の株式買付を行うことを決議し、同日付で368,300株を183,301千円で取得いたしました。これにより当社が保有する同社株式は374,300株、議決権割合は20.30%となりました。同社株式を保有し協力関係を構築することで、当社の自社フリーメディアの拡大・向上のみならず、広告業に係るネットビジネス等、新たな領域を含むビジネス展開を加速させることを目的としています。」
株式会社地域新聞社株式を追加取得し、議決権割合20.30%の保有となった。協力関係の構築を通じて、自社フリーメディアの拡大・向上と広告業に係るネットビジネス等の新領域展開を加速する目的を示している。