個人情報漏洩リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
クルーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「しかしながら、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化により、当社グループの対策を上回る新たな脅威が発生する可能性は否定できません。万一、当社グループ外からの不正侵入や、内部者の故意または過失による情報漏えい等が発生した場合には、顧客企業との信頼関係が損なわれるとともに、損害賠償責任の発生、社会的信用の毀損、ブランドイメージの低下といった重大な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。」
個人情報漏洩リスクは維持され、顧客企業の機密情報を含む情報資産全般へ対象が広がり、サイバー攻撃の高度化や信用・損害賠償への影響がより具体化されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これら個人情報は高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。また、個人情報保護規程を整備し、定期的に個人情報の管理状況を確認するだけでなく、当社グループで業務に従事するもの全てに対して周知徹底することで、個人情報保護の意識レベルの維持・向上に努めております。しかし、当社グループ外からの不正侵入や故意又は過失により、個人情報が漏洩した場合、ユーザーからの損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
個人情報の管理体制、規程、定期確認、周知徹底と、漏洩時の損害賠償リスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これら個人情報は高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。また、個人情報保護規程を整備し、定期的に個人情報の管理状況を確認するだけでなく、当社グループで業務に従事するもの全てに対して周知徹底することで、個人情報保護の意識レベルの維持・向上に努めております。」
高度なセキュリティ体制、規程、定期確認、周知徹底による個人情報管理と漏洩リスクを再確認している。 - FY2019対処有価証券報告書
「これらの情報システムの管理にあたっては、セキュリティ対策に力を入れ、外部からの不正アクセスの防止、および内部者による漏えいの防止の徹底を図るとともに、定期的にセキュリティ診断を行い、セキュリティへの対策が十分かを確認しております。」
個人情報・情報システムの漏洩リスクに対し、不正アクセス防止、内部者による漏洩防止、定期的なセキュリティ診断という対策が具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これら個人情報は高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。また、個人情報保護規程を整備し、当社グループで業務に従事するもの全てに対して、定期的に研修を実施し、個人情報保護の意識レベルの維持・向上に努めております。しかし、当社グループ外からの不正侵入や故意または過失により、個人情報が漏洩した場合、ユーザーからの損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
個人情報の管理体制、規程、研修と、漏洩時の損害賠償リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これら個人情報は高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。また、個人情報保護規程を整備し、当社グループで業務に従事するもの全てに対して、定期的に研修を実施し、個人情報保護の意識レベルの維持・向上に努めております。しかし、当社グループ外からの不正侵入や故意または過失により、個人情報が漏洩した場合、ユーザーからの損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
セキュリティ体制・規程・研修による対策と、漏洩時のリスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これら個人情報は高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。また、個人情報保護規程を整備し、当社グループで業務に従事するもの全てに対して、定期的に研修を実施し、個人情報保護の意識レベルの維持・向上に努めております。しかし、当社グループ外からの不正侵入や故意または過失により、個人情報が漏洩した場合、ユーザーからの損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
セキュリティ体制、規程、研修による対策と、外部侵入・故意過失による漏洩可能性を記載している。