内部統制基本方針の定期確認と内部監査
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに88社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「その後毎年３月の取締役会でその対応状況を確認し更なる充実に向けて検討を続けております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、年度ごとに「財務報告に係る内部統制の基本的計画及び方針」を策定しております。」
毎年3月の取締役会による確認と、年度ごとの財務報告内部統制計画の策定を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「その後毎年３月の取締役会でその対応状況を確認し更なる充実に向けて検討を続けております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、年度ごとに「財務報告に係る内部統制の基本的計画及び方針」を策定しております。」
毎年3月の取締役会による確認、年度ごとの財務報告内部統制計画、従業員を含む内部統制の運用を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「その後毎年３月の取締役会でその対応状況を確認し更なる充実に向けて検討を続けております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、年度ごとに「財務報告に係る内部統制の基本的計画及び方針」を策定しております。内部統制については、取締役会、監査役会、内部監査室に止まらず従業員もその担い手として位置づけております。」
毎年3月の確認、年度ごとの財務報告内部統制計画、従業員を含む内部統制の担い手という運用を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「その後毎年３月の取締役会でその対応状況を確認し更なる充実に向けて検討を続けております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、年度ごとに「財務報告に係る内部統制の基本的計画及び方針」を策定しております。内部統制については、取締役会、監査役会、内部監査室に止まらず従業員もその担い手として位置づけております。」
従来の定期確認に加え、財務報告に係る年度計画・方針を策定し、従業員も内部統制の担い手とする運用を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、会社法に基づく内部統制システムについて、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等７つの基本体制を前提におきそれぞれに基本方針を策定し、平成18年11月の取締役会で承認しております。その後毎年３月の取締役会でその対応状況を確認し更なる充実に向けて検討を続けております。また、常設機関として内部統制定例会を設置して、内部統制上のリスクに対しては速やかに対応できる体制が整っております。」
7つの基本体制、毎年3月の取締役会による確認、内部統制定例会による対応という内部統制運用を再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、会社法に基づく内部統制システムについて、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等７つの基本体制を前提におきそれぞれに基本方針を策定し、平成18年11月の取締役会で承認しております。その後毎年３月の取締役会でその対応状況を確認し更なる充実に向けて検討を続けております。また、常設機関として内部統制定例会を設置して、内部統制上のリスクに対しては速やかに対応できる体制が整っております。」
従来の7つの基本体制と毎年3月の確認に加え、内部統制定例会を常設機関として設置している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、会社法に基づく内部統制システムについて、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等７つの基本体制を前提におきそれぞれに基本方針を策定し、平成18年11月の取締役会で承認しております。その後毎年３月の取締役会でその対応状況を確認し更なる充実に向けて検討を続けております。」
７つの基本体制を前提とした内部統制方針を定め、毎年３月に取締役会で対応状況を確認している。