ヒップ（2136）・目標再掲
派遣法改正に伴う許可制移行と体制整備
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2024。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
労働者派遣法など人材派遣規制への適合57社が書いているテーマ・逆風56社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに43社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている57社のうち14社を表示しています。上の文は57社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は平成30年１月１日に労働者派遣事業の許可を取得し、法令遵守のもと運営を行っております。」
許可制移行後も、労働者派遣法等の法令遵守のもとで事業を運営している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、関係法令に違反するような行為や事象が発生した場合には当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。」
労働者派遣事業の許可取得後も、欠格事由該当や関係法令違反による事業停止リスクを継続開示している。 - FY2018達成有価証券報告書
「当社では創立以来、特定労働者派遣事業の届出により事業を営んでおりましたが、法改正に対応すべく、平成30年１月１日付で労働者派遣事業の許可を取得いたしました。」
特定労働者派遣の届出から許可制への移行について、平成30年1月1日付で労働者派遣事業の許可取得を完了した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「本年９月には改正労働者派遣法の内容に即した新組織体制の構築、業務の効率化及び情報共有の強化を図り、スピーディな運営を実現するための組織強化を実施し」
派遣法改正への対応について、平成29年9月に法改正に即した新組織体制の構築と組織強化を実施する段階に進んだ。許可制移行の完了とは記載していない。 - FY2017前進有価証券報告書
「迫る期日にむけて組織体制の強化等、法改正への対応を本格化させ、しっかりと対応を図るとともに、業績の向上に努めてまいります。」
平成30年9月29日までの許可制移行に向け、組織体制の強化など法改正対応を本格化させる段階に進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「現在当社は特定労働者派遣の届出により事業を営んでおり、許可制への移行や一部体制の整備が必要となっておりますが、法改正への対応において、３年（平成30年９月29日まで）の経過措置が取られており、期間内において確実に対応できるよう整備を進めております。」
特定労働者派遣から許可制への移行と体制整備を、平成30年9月29日までの経過措置期間内に進める目標としている。