ファンド・SPCを活用した投資およびフィー収入モデル
FY2016に初出。31回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-10-06。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型（安定収益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。」
安定収益型ファンド及び複数パターンのファンド組成・管理を掲げる一方、当期も組成ファンドがなく、アセットマネージメント事業の売上高・利益は計上されていない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。」
当中間連結会計期間も組成ファンドがなく、アセットマネジメント報酬、管理手数料、売上高及びセグメント利益はいずれも計上されなかった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。」
当中間連結会計期間も組成ファンドがなく、アセットマネジメント業務報酬・管理手数料・売上高・セグメント利益はいずれも計上されなかった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）」
当四半期も組成したファンドがなく、アセットマネジメント業務報酬、管理手数料、売上高及びセグメント利益はいずれも計上されなかった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）」
当四半期も組成ファンドがなく、アセットマネジメント業務報酬、管理手数料、売上高及びセグメント利益はいずれも計上されなかった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）」
当四半期も組成ファンドがなく、アセットマネジメント業務報酬、管理手数料、売上高及びセグメント利益はいずれも計上されなかった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型（安定収益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。」
安定収益型ファンドを基礎に複数パターンのファンド組成・管理を行うモデルを継続記載している。一方、当期もアセットマネージメント事業の売上高・利益は計上されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）」
当四半期も組成ファンドがなく、アセットマネジメント報酬、管理手数料、売上高及びセグメント利益はいずれも計上されなかった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）」
当四半期も組成ファンドがなく、アセットマネジメント報酬、管理手数料、売上高及びセグメント利益はいずれも計上されなかった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）」
当四半期も組成ファンドがなく、アセットマネジメント業務報酬・管理手数料・売上高・セグメント利益はいずれも計上されなかった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）」
当四半期も組成ファンドがなく、アセットマネジメント報酬・管理手数料・売上高・セグメント利益はいずれも計上されなかった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、セブンスターを完全子会社化することで、同社のプラットフォームを活用し、地域創生・活性化事業強化に向けた投資家アクセス（調達手段）と取得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図ることができると考えております。」
不動産クラウドファンディングのプラットフォームと小口投資家へのアクセスを持つ会社の完全子会社化が実行され、従来のファンド・SPCモデルを拡張する基盤が具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、セブンスターを完全子会社化することで、同社のプラットフォームを活用し、地域創生・活性化事業強化に向けた投資家アクセス（調達手段）と取得アセットの多様化の双方を実現することで、ストック収入モデルの強化を図ることができると考えております。」
従来のファンド・SPCモデルに加え、不動産クラウドファンディングのプラットフォームと小口投資家へのアクセスを活用し、ストック収入モデルを強化する具体的な計画を示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）」
当四半期も組成したファンドがなく、アセットマネジメント業務報酬・管理手数料・売上高・セグメント利益はいずれも計上されなかった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）」
当四半期も組成したファンドがなく、アセットマネジメント業務報酬、管理手数料、売上高及びセグメント利益はいずれも計上されなかった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型（安定収益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。」
安定収益型ファンドを基礎に、複数パターンのファンド組成・管理を行う収益モデルを継続して示している。ただし当期も組成ファンドはなく、アセットマネジメント事業の売上高・利益は計上されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）」
当四半期も組成したファンドがなく、アセットマネジメント報酬・管理手数料・売上高・セグメント利益はいずれも計上されなかった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）もありません。）」
当四半期も組成したファンドがなく、アセットマネジメント業務報酬、管理手数料、売上高及びセグメント利益はいずれも計上されなかった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）は０百万円）」
当四半期も組成したファンドがなく、アセットマネジメント報酬・管理手数料・同事業の売上高及びセグメント利益が計上されなかった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。」
当四半期も組成したファンドがなく、アセットマネジメント報酬・管理手数料・売上高・セグメント利益はいずれも計上されなかった。 - FY2019-Q1ファンド組成実績なし有価証券報告書
「アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）は０百万円）」
当四半期は組成したファンドがなく、アセットマネジメント報酬・管理手数料・同事業の売上高及びセグメント利益が計上されなかった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型（安定収益型）ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。」
安定収益型ファンドを基礎に、複数パターンのファンド組成・管理を行う収益モデルを引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本取組は、基本的に不動産ファンドを組成して取得することを企図し、１本100百万円前後の規模の不動産ファンドを組成し、ファンド組成に係る資金及び不動産取得及び開発に係る資金を、当該SPVの設立時の資本金及び設立後のエクイティ出資金の一部等にて拠出し、残額分は当社の投資家ネットワークにおける投資家からの出資による調達を予定しております。本取組による当社の収益として、流動化スキームのアレンジメント業務に対する報酬、アセットマネジメント業務に対する報酬、配当及びファンドのエグジット時のキャピタルゲインを見込みます。また、エグジット後もアセットマネジメント業務を継続して請負うケースも想定できます。」
100百万円前後の不動産ファンドをSPVと投資家出資で組成し、報酬・配当・キャピタルゲインを得る収益モデルを継続して示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本取組は、基本的に不動産ファンドを組成して取得することを企図し、１本100百万円前後の規模の不動産ファンドを組成し、ファンド組成に係る資金及び不動産取得及び開発に係る資金を、当該SPVの設立時の資本金及び設立後のエクイティ出資金の一部等にて拠出し、残額分は当社の投資家ネットワークにおける投資家からの出資による調達を予定しております。本取組による当社の収益として、流動化スキームのアレンジメント業務に対する報酬、アセットマネジメント業務に対する報酬、配当及びファンドのエグジット時のキャピタルゲインを見込みます。」
100百万円前後の不動産ファンドをSPVと投資家出資で組成し、報酬・配当・キャピタルゲインを得るモデルを引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本取組による当社の収益として、流動化スキームのアレンジメント業務に対する報酬、アセットマネジメント業務に対する報酬、配当及びファンドのエグジット時のキャピタルゲインを見込みます。」
不動産ファンドについて、アレンジメント報酬、アセットマネジメント報酬、配当、エグジット時のキャピタルゲインを収益源とするモデルを引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社が免許・登録（第二種金融商品取引業及び宅地建物取引業）を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。」
共同事業、SPC、金融商品化、各種フィーを組み合わせた収益モデルを事業の基礎としている。