気候変動・脱炭素移行による事業影響
FY2021に初出。11回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
メンバーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「特に、主要顧客におけるサステナビリティ基準の厳格化に対し、当社グループの対応が不十分と判断された場合、取引関係の維持に支障を来すリスクがあります。」
気候変動リスクについて、従来のコスト・物理リスクに加え、主要顧客のサステナビリティ基準への対応不足による失注・取引関係維持困難リスクを明示した。 - FY2025GX2040ビジョン・国内削減目標追加有価証券報告書
「また2025年２月には、国際情勢の不安定化や電力需要の拡大などの不確実性の高まりを背景に、脱炭素や産業政策の中長期的な方向性を示す「GX2040ビジョン」が策定されました。」
従来のCOP28やGX推進法の説明に加え、GX2040ビジョンと、2035年度60％・2040年度73％削減という国内目標を外部環境として追加した。 - FY2024-Q3COP28の排出削減必要量を追加有価証券報告書
「2023年11月より第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）がアラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催され、世界の気温上昇を1.5度に抑えるという目標に対し、二酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスを、2019年対比で2030年までに43％、2035年までに60％排出削減する必要があることが、採択された決定文書に明記されました。」
気候変動・脱炭素移行に関する外部環境の説明に、COP28の決定文書に基づく2030年43％、2035年60％という温室効果ガス排出削減必要量を追加した。 - FY2024-Q2GX政策・大型投資の環境認識を追加有価証券報告書
「二酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言する国や地域が増加し、GX（※１）に向けた取組みの成否が企業、ひいては国家の競争力に直結すると考えられる中、我が国においては「GX推進法」に基づき、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の３つを同時に実現することを目指し、脱炭素電源への転換等の取組みや、官民で150兆円のGX投資を行う等の方針が掲げられています。」
気候変動・脱炭素リスクの説明に、GX推進法、脱炭素・エネルギー安定供給・経済成長の同時実現、官民150兆円のGX投資という政策・投資環境を追加している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「わが国においても2050年までに二酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」方針が示され、企業は継続的価値創造のためにデジタルを活用した企業変革を一層加速することで、マーケティング活動を含めた企業のビジネスそのものを脱炭素型・社会課題解決型へ変容させることが求められます。」
2050年カーボンニュートラル方針と、企業ビジネスの脱炭素型・社会課題解決型への変容を重要な事業環境として継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「その結果、リスクとしては、電力価格の上昇に伴う環境価値証書価格の大幅拡大が懸念され、価格影響額を試算した結果、以下のとおりコスト上昇の可能性があることがわかりました。」
気候変動リスクについて、電力の環境価値証書価格上昇による約1億円のコスト可能性や、証書調達コストの中規模リスクを試算し、財務影響を具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「シナリオ分析による定性評価の結果、気候変動により当社グループの業務遂行および財政状態及び経営成績に中～甚大な損害を与える可能性があると特定したリスクは以下のとおりです。＜新たな規制リスク＞省エネ政策の強化等による対応コストの増加＜市場リスク＞（1）電力調達の不確実性／（2）電力の環境価値証書の価格高騰 電力調達および証書の調達コストの増加＜緊急性の物理リスク＞台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇による業務遂行およびコストの増加＜慢性の物理リスク＞酷暑日の増加による電力需要のひっ迫に伴う空調費用等のコスト増加、海面上昇による業務遂行への影響」
気候変動リスクについて、IPCC等の一般的な認識から進み、規制・市場・急性物理・慢性物理の各リスクを分類し、中～甚大な損害可能性や調達コスト・業務遂行への影響を具体化した。 - FY2022-Q3IPCC第6次評価報告書の引用追加有価証券報告書
「地球温暖化が引き起こす気候変動により、深刻な大災害が世界各地で頻発しています。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書は「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と示しており（経済産業省 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次評価報告書 第１作業部会報告書（自然科学的根拠） 政策決定者向け要約（SPM）の概要（ヘッドライン・ステートメント）、2021年８月９日発表）、社会全体が存続の岐路に立たされています。」
従来の気候変動・脱炭素移行に関するリスク認識に加え、IPCC第6次評価報告書を引用し、人為的影響と社会全体の危機を示す説明を追加している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「わが国においても2050年までに二酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」方針が示され、その積極的活用のための規制緩和の議論が開始されています。企業は継続的価値創造のためにデジタルシフトやDX（デジタルトランスフォーメーション）を利用した企業変革を一層加速することで、マーケティング活動を含めた企業のビジネスそのものを脱炭素型・社会課題解決型へ変容させることが求められます。」
2050年カーボンニュートラル方針、規制緩和の議論、企業ビジネスの脱炭素型・社会課題解決型への変容を、気候変動・脱炭素移行に関する重要な事業環境として継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「地球温暖化が引き起こす気候変動により、深刻な大災害が世界各地で頻発しています。わが国においても2050年までに二酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」方針が示され、その積極的活用のための規制緩和の議論が開始されるなど、マーケティング活動を含めた企業のビジネスそのものも脱炭素型・社会課題解決型へ変容していくことが予想されます。」
気候変動、脱炭素化、カーボンニュートラル政策および規制緩和の議論が企業経営に与える影響を、引き続き事業環境上の重要事項として記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「国際社会において気候変動問題は、早急な解決が求められる重要な社会課題と認識されており、世界全体で脱炭素化に向けた取り組みが進められています。日本においても、ESG投資の加速や炭素税の本格的な導入が議論されるなど、気候変動問題が企業経営にもたらす影響は一層増大することが予想されます。」
気候変動、脱炭素化、ESG投資や炭素税の導入議論が企業経営に与える影響を、主要な事業等のリスクとして初めて独立して記載した。