多数の中堅中小案件の積上げによる収益構造
FY2016に初出。27回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-30。
日本M&Aセンターホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-30再掲決算
「次四半期以降も商談開始から成約に至るまでの案件工程管理を徹底するとともに、受託の「質」を重視する方針を継続し」
受託件数の最大化から受託の質を重視する方針が継続して示された。 - FY2026再定義有価証券報告書
「これまでの可能な限り多くの受託を行う量拡大型の受託方針から「成約可能性」や「顧客に対する結果責任」を重視した受託方針へ転換したことによるものです。」
従来の受託件数を最大化する方針から、成約可能性と顧客への結果責任を重視する方針へ転換した。新規受託件数は1,283件で前年同期の1,432件から減少したが、会社は実質的な有効受託件数の増加を見込んでいる。 - 2026-04-30再定義決算
「これは、これまでの可能な限り多くの受託を行う量拡大型の受託方針から「成約可能性」や「顧客に対する結果責任」を重視した受託方針へ転換したことによるものです。」
多数の案件を受託する量拡大型の方針から、成約可能性と顧客に対する結果責任を重視する方針へ転換した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で当中間連結会計期間は成約件数及び売上高の増加に重点を置いたこと、成約率の向上を意識して受託に関するスクリーニングを従来よりも慎重に実施したこと等により、新規の受託件数は616件（前年同期は716件、14.0％減）となりました。」
新規受託件数は前年同期の716件から616件へ減少した。会社は成約件数・売上高の増加と成約率向上を重視し、受託スクリーニングを慎重化したことを要因として説明している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「一方で業績の先行指標である譲渡案件の新規の受託件数は過去最高となる378件（前年同期比26.8％増）となり、前年同四半期と比べて80件増加しました。また、大型案件も過去最高の67件（前年同期比36.7％増）の受託ができているだけでなく、新規の譲受案件の受託件数も過去最高で伸びており、通期業績予想達成に向けた商談ストックは着実に積み上がっております。更には過去最高に積み上がった新規の譲渡案件の案件化についても過去最短の日数で大幅に短縮するなどの効率化も併せて行っており、引き続き豊富な受託残を滞留させることなく下期以降に着実に成約すべく尽力してまいります。」
新規譲渡案件の受託、 大型案件の受託、新規譲受案件の受託が過去最高となり、商談ストックが積み上がった。案件化日数の短縮も進め、下期以降の成約につなげる方針を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当第４四半期連結会計期間における譲渡案件の新規受託件数は327件（前年同期301件）となり、前年同期と比べて26件増加しました。また、同期間における新規の商談開始案件も270件（前年同期249件）と21件増加しております。これらによる、豊富な受託残を次年度以降も着実に成約すべく、尽力してまいります。」
第4四半期の新規受託件数と商談開始案件が前年同期を上回り、案件パイプラインが回復した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、譲渡案件の新規受託件数については前年同期と比べて18件減の865件となっておりますが、これは小規模案件の受託をグループ会社が行っているためであり、これを加味すれば新規の商談開始件数及びミッドキャップの新規受託件数は前年を上回り堅調に推移しております。これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。」
譲渡案件の新規受託件数は前年同期比18件減の865件となった。一方、小規模案件のグループ会社への移管を考慮すれば、新規商談開始件数とミッドキャップ新規受託件数は前年を上回ると説明している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「譲渡案件の新規の累計受託件数については、小規模案件をグループ会社の株式会社バトンズが受託していること等により、当第１四半期連結累計期間で280件と、前年同期間の310件と比べて30件減少しておりますが、通期業績予想達成に向けた商談ストックは前年同期と比べて３割超も増加しており、豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。」
新規受託件数は前年同期を下回った一方、通期業績予想達成に向けた商談ストックは前年同期比3割超増加し、案件パイプラインの蓄積を記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「通期業績予想達成に向けた商談ストックは充実しており、豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。」
新規受託件数は前年同期を下回った一方、商談ストックと受託残を次四半期以降の成約につなげる案件積上げ型の運営方針を再確認した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間における譲渡案件の新規受託件数は307件で前年同期間の271件を36件（＋13.3％）上回っており、業績の先行指標は堅調に推移しております。これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。」
新規受託案件が前年同期を上回り、受託残を次四半期以降の成約につなげる案件パイプラインの拡大を記載した。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度における譲渡案件の新規受託件数は1,225件で前年同期の1,143件を82件（＋7.2％）上回っており、好調な案件受託状況のもと当連結会計年度を終えることができました。これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次期以降に着実に成約すべく尽力いたします。」
譲渡案件の新規受託件数が1,225件となり、前年同期比7.2％増加した。豊富な受託残を次期以降の成約につなげる方針も示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間における譲渡案件の新規受託件数は949件で前年同期の868件を81件（＋9.3％）上回っており、好調な案件受託状況のもと当第３四半期連結累計期間を終えることができました。これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。」
第3四半期累計の譲渡案件新規受託件数が949件となり、前年同期比9.3％増加した。新規受託案件を次四半期以降の成約につなげる方針も示した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間における譲渡案件受託件数についても前年同期を上回る受託状況となっており、厳しい経営環境下ではありましたが、当社グループは順調に当連結会計年度をスタートすることができました。」
コロナ禍で営業活動が制限される中でも、前年同期を上回る譲渡案件受託状況を再確認した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「好調な案件成約状況に加えて、譲渡案件の受託状況についても好調を維持しており、豊富な受託残を擁して当連結会計年度を終えることができました。」
成約だけでなく譲渡案件の受託も好調で、豊富な受託残を維持したと再確認した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間における譲渡案件の新規受託件数は830件となり、前年同期の712件を16.6％上回っており、好調な案件受託状況のもと当第３四半期連結累計期間を終えることができました。これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。」
譲渡案件の新規受託件数が830件となり、前年同期比16.6％増加した。新規受託案件を次四半期以降の成約につなげる方針も示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間における譲渡案件の新規受託件数は575件となり、前年同期の472件を21.8％上回っており、好調な案件受託状況のもと半期を折り返すことができました。これらの新規受託案件を含む豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。」
譲渡案件の新規受託件数が575件となり、前年同期比21.8％増加した。豊富な受託残を次四半期以降の成約につなげる方針も示した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間における譲渡案件受託件数は前年同期を上回る受託状況となっており、厳しい経営環境下ではありましたが、当社グループは順調に当連結会計年度をスタートすることができました。」
コロナ禍の営業制限下でも譲渡案件の受託件数が前年同期を上回り、多数案件の積上げによるパイプラインの拡大を示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「他方、好調な案件成約に加えて、案件受託も好調に推移しており、豊富な受託残を擁して当第３四半期連結累計期間を終えることができました。」
案件成約に加えて案件受託も好調で、豊富な受託残を持って第3四半期累計期間を終えたと再確認。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「これらのセミナーにより受託した案件を次四半期以降の成約に結び付けるべく現在活動しております。」
セミナーで受託した案件を次四半期以降の成約につなげる案件パイプラインの活用方針を再確認。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、案件成約への先行指標とも言える譲渡案件の受託件数残高は、当連結会計年度において初めて1,000件の大台を超え、過去最多の1,100件となりました。これは、前連結会計年度末時点の880件から220件（＋25.0％）の大幅な増加となっております。」
譲渡案件の受託残高が880件から1,100件へ増加し、初めて1,000件を超えた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「他方、好調な案件成約に加えて、案件受託も好調に推移しており、豊富な受託残を擁して当第３四半期連結累計期間を終えることができました。」
案件成約だけでなく案件受託も好調で、豊富な受託残を持って第3四半期累計期間を終えたと再確認。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「これらのセミナーにより受託した案件を次四半期以降の成約に結び付けるべく現在活動しております。」
地域別・テーマ別セミナーから受託した案件を、次四半期以降の成約に結び付ける案件パイプラインとして活用していることを記載。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「しかしながら、国内の中堅・中小企業の後継者問題・先行き不安を中心とする厳しい経営環境に変化はなく、当社グループにおいても当第１四半期連結累計期間の案件受託件数は大幅に増加しており、当第２四半期以降は更に堅調な案件成約が見込まれております。」
案件受託件数が大幅に増加し、第2四半期以降の成約につながる案件パイプラインの拡大を記載。 - FY2017前進有価証券報告書
「この結果、当社グループの特徴として優良な中堅中小企業の案件情報（とりわけ譲渡案件情報）を全国から継続的、安定的に入手し、かつ、その案件情報を同様に全国レベルで社内マッチングすることができる情報ネットワーク・インフラが完成しております。」
全国から案件情報を継続・安定的に入手し、社内で全国レベルにマッチングする情報ネットワーク・インフラが完成したと説明。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「この２大情報開発ルートにより、常々絶え間なくＭ＆Ａ案件の情報開発をすることが可能であり、特定の業種や特定の大型案件に偏重することなく、多彩かつ豊富な案件ポートフォリオを有していることが当社グループの強みとなっております。」
会計事務所・金融機関等からの紹介ルートと、セミナー等による経営者からのダイレクトコンタクトの２ルートにより、特定業種・大型案件に偏らない多彩で豊富な案件ポートフォリオを構築していると説明。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、案件受託状況も好調であり、豊富な受託残を擁しての半期折り返しとなりました。」
豊富な受託残を持って半期を折り返したと記載し、案件積上げ型の事業運営状況を具体化。 - FY2016初出有価証券報告書
「特定の大規模案件や特定の大口顧客の案件の成否に経営成績が左右されるのではなく、多数の中堅中小案件の積上げにより収益が構築される構造となっていることが挙げられます。」
大規模案件依存ではなく、多数案件の積上げ型である事業構造を説明。