インタースペース（2122）・施策前進
経営監督機能と業務執行機能の分離
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化392社が書いているテーマ・逆風0社・追い風393社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの393件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年10月１日付で業務執行取締役を上席執行役員として選任しております。これは、業務執行取締役の責任範囲と役割を明確にすることを目的としております。」
経営監督機能と業務執行機能の分離について、2025年10月1日付で業務執行取締役を上席執行役員に選任し、責任範囲と役割を明確化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2024年10月１日付で業務執行取締役４名を上席執行役員として選任しております。これは、業務執行取締役の責任範囲と役割を明確にすることを目的としております。」
執行役員制度の下で、業務執行取締役4名を上席執行役員に選任し、責任範囲と役割を明確化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、権限委譲による意思決定の迅速化をはかり、経営の効率性を高めるために執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度により経営監督機能と業務執行機能を分離し、権限委譲による迅速化をはかる方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、執行役員制度を、平成22年11月より導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分化に努めております。これによって、経営の重要事項に対する審議の充実、迅速な意思決定ができる体制の充実を図っております。」
執行役員制度による経営監督・意思決定と業務執行の分離を継続し、その目的として審議の充実と迅速な意思決定を明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、執行役員制度を、平成22年11月より導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分化に努めております。」
執行役員制度により、意思決定・監督と業務執行の分化を進めている。