資本効率向上と株主還元の明確化
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに94社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「今後は利益成長局面への移行を踏まえ、連結配当性向の目安を20％から40％へ引き上げ、株主還元を強化してまいります。DOE５％を目安とする方針を維持しつつ、連結配当性向を引き上げることにより、これまでよりも利益成長を株主還元に反映することが可能な方針といたしました。」
DOE5％の目安を維持しつつ、連結配当性向の目安を20％から40％へ引き上げる方針を新たに明示した。次期年間配当は1株当たり125円を予定している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で自己株式2,400,000株の消却を行い、当中間連結会計期間において自己株式1,842,400株を取得しております。」
自己株式2,400,000株の消却と1,842,400株の取得を実施した。株主還元として、期末配当は1株当たり65円、中間配当は1株当たり60円と決議されている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社及びMIXI Australiaは、2025年６月26日に、Takeover Bidを実施する旨を公表しました。」
自己株式取得について、当事業年度に2,639,300株・7,458百万円を取得したほか、翌期には4,750,000株・9,500百万円を上限とする新たな取得計画を決議し、株主還元・資本効率向上の規模を拡大している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,616,200株の取得を行いました。また、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2024年７月17日に自己株式82,500株の処分を行いました。更に、当中間連結会計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株式8,200株の処分を行いました。」
自己株式1,616,200株の取得を実施し、株主還元・資本効率向上に関する施策を進めた。中間配当は総額3,783百万円、1株当たり55円と決議されている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「なお、自己株式の取得につきましては、認識する株主資本コストを上回る自己資本利益率（ROE）水準の達成まで、総還元性向が100％を下回る際は、追加の自己株式の取得等を実施することを新たに方針としております。また、自己株式の保有につきましては、発行済株式総数の５％程度を目安とし、超過する部分は原則として消却することを方針としております。」
配当性向20％又はDOE5％を目安とする従来方針に加え、総還元性向100％未満の場合の追加取得、自己株式保有を発行済株式総数の5％程度とする基準、超過分の原則消却を新たに明示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は13,884百万円（前年同四半期は6,843百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出7,522百万円及び配当金の支払7,451百万円によるものであります。」
自己株式取得7,522百万円と配当金支払7,451百万円により、株主還元と資本効率向上に関する施策を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,810,600株の取得を行いました。また、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月12日に自己株式135,700株の処分を行い、2023年９月22日の取締役会決議に基づき、2023年９月29日に自己株式4,500,000株の消却を行いました。更に、当第２四半期連結累計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株11,900株の処分を行いました。」
自己株式2,810,600株の取得、4,500,000株の消却および株式報酬・ストックオプションに伴う自己株式の処分を実施した。中間配当は総額3,867百万円、1株当たり55円である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,077,100株の取得を行いました。また、当第１四半期連結累計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株式4,000株を払い出しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式が19,899百万円となっております。」
2023年5月12日決議に基づき自己株式1,077,100株を取得し、自己株式取得による株主還元・資本効率向上を進めた。期末配当は総額4,013百万円、1株当たり55円である。 - FY2023前進有価証券報告書
「(2) 取得する株式の総数 3,750,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合5.14％） (3) 株式の取得価額の総額 7,500百万円（上限） (4) 取得期間 2023年５月15日～2024年３月31日 (5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付」
2023年5月から2024年3月まで、自己株式3,750,000株・総額7,500百万円を上限とする取得を決議し、株主還元と資本効率向上の施策を具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は6,843百万円（前年同四半期は14,864百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払7,574百万円によるものであります。」
配当金7,574百万円を支払い、株主還元を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月４日 取締役会 普通株式 4,011 55 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金」
中間配当として総額4,011百万円、1株当たり55円を決議し、株主還元を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,839,600株の取得を行いました。また、当第３四半期連結累計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株式17,300株を払い出しました。」
自己株式2,839,600株の取得を実施したことを再確認している。第3四半期連結累計期間には配当金7,707百万円も支払い、株主還元と資本効率向上の施策を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,839,600株の取得を行いました。また、当第２四半期連結累計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株式12,400株を払い出しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が7,457百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式が18,268百万円となっております。 2021年11月５日 取締役会 普通株式 3,990 55 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金」
自己株式2,839,600株の取得を実施し、自己株式取得による株主還元・資本効率向上が進展した。中間配当は総額3,990百万円、1株当たり55円と決議された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式857,200株の取得を行いました。また、当第１四半期累計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株式2,500株を払い出しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,301百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末における自己株式が13,112百万円となっております。」
自己株式857,200株の取得を実施し、自己株式取得による株主還元・資本効率向上の施策が進展した。 - FY2021前進有価証券報告書
「株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。」
2021年5月7日、自己株式3,800,000株、取得価額総額7,500百万円を上限とし、2021年5月10日から2022年3月31日まで市場買付を行う決議をした。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は7,032百万円（前年同四半期は7,858百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払7,844百万円があったことによるものであります。」
当第3四半期連結累計期間に配当金7,844百万円を支払い、株主還元を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月６日 取締役会 普通株式 4,144 55 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金」
中間配当として総額4,144百万円、1株当たり55円を決議し、株主還元を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は7,858百万円（前年同四半期は18,575百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払8,205百万円があったことによるものであります。」
第3四半期連結累計期間に配当金8,205百万円を支払い、株主還元を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月８日 取締役会 普通株式 4,144 55 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金」
中間配当として総額4,144百万円、1株当たり55円を決議し、株主還元を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月10日開催の取締役会 普通株式 4,520 60 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金」
期末配当として総額4,520百万円、1株当たり60円を支払った事実を記載しており、株主還元を継続している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、将来の成長に必要な事業開発、研究開発、M&Aなどの投資を実施することにより、企業価値の持続的な向上を目指しながら、連結配当性向20％または株主資本配当率（DOE）５％を目安に配当を行うことを基本方針としております。次期（2020年３月期）の配当につきましては、上記方針に基づき、年間配当金として１株当たり110円（うち中間配当金55円）を予定しております。」
配当性向20％またはDOE5％を目安とする基本方針は継続しているが、次期年間配当予想は1株当たり110円となり、前回の124円予想から引き下げられた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は18,104百万円（前年同四半期は21,899百万円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支出10,111百万円や配当金の支払7,991百万円があったことによるものであります。」
自己株式取得と配当による株主還元を継続しており、当第3四半期連結累計期間には自己株式取得10,111百万円、配当金支払7,991百万円を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,795,800株の取得を行いました。また、当第２四半期会計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株式143,800株を払い出しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が9,455百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が10,905百万円となっております。」
自己株式2,795,800株の取得とその後の権利行使による143,800株の払い出しを記載している。中間配当は総額4,520百万円、1株当たり60円と決議された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,795,800株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が9,999百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が11,450百万円となっております。」
前期に決議・実施した自己株式2,795,800株、約100億円の取得を株主資本の変動として再掲している。期末配当は総額4,446百万円、1株当たり57円である。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり自己株式を取得いたしました。また、当該自己株式の取得は平成30年６月７日をもちまして終了いたしました。」
資本効率向上・株主価値最大化を理由として、上限3,200,000株・100億円の自己株式取得を決議し、平成30年6月7日までに2,795,800株、約99億円を取得した。次期配当は連結配当性向20％、DOE5％を目安に年間124円を予定している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年４月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月28日付で自己株式2,201,400株の消却、平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,542,700株の取得を行いました。また、平成29年８月31日付で自己株式1,447,200株の消却を行いました。」
自己株式2,201,400株・1,447,200株の消却と1,542,700株の取得を再掲している。中間配当については総額4,992百万円、1株当たり64円を支払っている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成29年４月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月28日付で自己株式2,201,400株の消却、平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,542,700株の取得を行いました。また、平成29年８月31日付で自己株式1,447,200株の消却を行いました。」
自己株式2,201,400株および1,447,200株の消却、1,542,700株の取得を実施した。自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元の施策が実行段階で進展している。配当金支払額は7,238百万円、1株当たり配当額は91円で、中間配当は総額4,992百万円、1株当たり64円と記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「上記取締役会決議に基づき、平成29年７月７日までに取得した自己株式の累計 １．取得した株式の種類 当社普通株式 ２．取得した株式の総数 1,542,700株 ３．株式の取得価額の総額 9,999,762,000円 ４．取得期間 平成29年５月11日から平成29年７月７日まで １．自己株式消却の理由 資本効率の向上、株主還元を明確化するため、自己株式の消却を行うものです。 ２．自己株式の消却の内容 消却する株式の種類 当社普通株式 消却する株式の数 1,447,200株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.82％） 消却予定日 平成29年８月31日」
自己株式取得は累計1,542,700株・約100億円で終了し、さらに1,447,200株の消却を決議した。資本効率向上・株主還元の施策が具体的に進展している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,526,300株、平成28年11月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式549,800株の取得を行いました。また、平成28年８月５日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月31日付で自己株式2,416,050株の消却を行いました。」
従前の2,526,300株取得・2,416,050株消却に加え、平成28年11月に自己株式549,800株を取得した。自己株式取得・消却による資本効率向上および株主還元の施策が進展している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,526,300株の取得を行いました。また、平成28年８月５日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月31日付で自己株式2,416,050株の消却を行いました。」
自己株式2,526,300株の取得と2,416,050株の消却を実施した。さらに、資本効率の向上及び株主価値の最大化の追求を理由として、平成28年11月10日から平成29年3月末日までに3,000,000株・総額10,000百万円を上限とする追加取得を決議しており、株主還元施策が具体的に進展している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しておりましたが、当該自己株式の取得は平成28年７月19日をもちまして終了いたしました。 資本効率の向上、株主還元を明確化するため、自己株式の消却を行うものです。」
自己株式取得は累計2,526,300株、取得価額総額99億9,985万6,500円で終了し、2,416,050株（消却前発行済株式総数の2.87％）の消却を決議している。