チケットキャンプ問題を契機とする管理・コンプライアンス体制強化
FY2018に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月時点の内部監査室は９名で構成されております。なお、当社キャリア採用においては同業種・職種経験者以外からも積極採用しており、監査人の中には公認不正検査士、会計士、AML/CTFオーディタ―等、ユニークスキルを持ち合わせた人員により構成されております。」
内部監査室の人員構成と専門スキルを具体的に開示し、取締役会・監査役会への直接報告、リスクアプローチによる監査計画など運用面を拡充している。 - 2026-06-04前進株主総会
「不正リスクに対するグループ横断的な対応体制の強化により、リスク管理体制の高度化を図るとともに、海外子会社のPMI進捗状況を定期的に報告するなど、子会社の経営状況の可視化及び監督機能の強化を推進いたしました。」
グループ横断の不正リスク対応、海外子会社のPMI進捗報告、子会社の可視化・監督強化を、取締役会実効性向上の当事業年度の取組みとして具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは調査チームからの再発防止策の提言を踏まえ、再発防止策を策定・実行しております。」
チャリ・ロトの不適切な資金のやり取りについて、外部専門家による調査後、提言を踏まえた再発防止策を策定・実行する段階へ進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社チャリ・ロトの役職員(以下、「本件役職員」といいます。)が取引先との間で不適切な資金のやり取りを行っていた疑義が2024年10月下旬に判明いたしました。これを受けて、2024年10月30日に外部の専門家から構成される調査チームを組成して調査を行い、2024年12月26日に調査報告書を受領しております。」
チャリ・ロトの不適切な資金のやり取りの疑義を受け、外部専門家による調査チームを組成し、調査報告書を受領したという管理・コンプライアンス対応を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「内部監査室（室長以下11名、うち2名は監査役室兼務）を設置しております。」
内部監査室の人員が前回開示の10名から11名へ増加した。また、全ての従業員を対象とする危機管理研修について毎年100％の受講率を達成し、コンプライアンスの基本、情報セキュリティ、ハラスメント防止等の全7講座を義務付けている。 - FY2022前進有価証券報告書
「内部監査室（室長以下10名、うち2名は監査役室兼務）を設置しております。」
内部監査室の人員が前回開示の7名から10名へ増加し、監査役室との兼務を含む体制を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「内部監査室（室長以下7名、うち2名は監査役室兼務）を設置しております。」
内部監査室の人員体制、取締役会・監査役会への定期報告、四半期ごとの内部監査室報告会など、管理・コンプライアンス体制の運用を具体的に開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「専門領域を定めた執行役員制度を採用し、各執行役員は事業上のリスク等に配慮しながら業務執行を行うとともに、毎月開催の執行役員報告会にて担当領域のリスクを報告する仕組みとしております。加えて、新規事業やM&Aを行う際に、組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行う会議体としてリスク管理委員会を設置しており、審議結果を事業部門や取締役会等にフィードバックすることでリスク・コンプライアンス体制の向上を図っております。」
執行役員による毎月のリスク報告、経営会議の権限拡大、リスク管理委員会による新規事業・M&Aの審議など、管理・コンプライアンス体制の運用を具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「既に当社における管理担当取締役の選任の決定及び社外取締役候補者の増員、統括管理本部の設置、子会社管理の専門部署の設置、内部監査室の増員、監査役室の設置、グループ管理及びコンプライアンス領域担当執行役員の選任の決定等を実施しており、このような体制の整備を進めるとともに運用面での実効性の向上に努めてまいります。」
第三者委員会の指摘を踏まえ、管理担当取締役、統括管理本部、子会社管理専門部署、内部監査室、監査役室、コンプライアンス担当執行役員等の体制整備を実施している。