連結配当性向60％またはDOE2％を基準とする配当
FY2016に初出。25回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。」
DPR60％またはDOE3％の大きい額を基準とする配当方針を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、中間期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。」
DPR60％またはDOE3％のいずれか大きい額を基準とする配当方針と、中間配当の算定方法を継続している。年間配当予想額は108円、DPR60％基準が適用されると説明している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。」
DPR60％またはDOE3％の大きい額を基準とする配当方針を継続し、当期の年間配当は102円、連結配当性向は60.0％となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、中間期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。」
ROE向上、成長投資と株主還元の両立、およびDPR60％またはDOE3％の大きい額を基準とする配当方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、第２四半期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。」
DPR60％またはDOE３％の大きい額を基準とする配当方針と、中間配当を年間配当予想額の50％とする算定方法を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 1,212 37 2023年３月31日 2023年６月29日 (注)１株当たり配当額37円には、経営統合に伴う記念配当額７円を含んでいます。」
従来のDPR60％またはDOE3％の大きい額を基準とする配当方針に沿い、1株当たり37円の期末配当を実施した。うち7円は経営統合記念配当である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。加えて、当期は、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、経営統合を記念し、１株当たり７円の記念配当を実施することとしました。」
DPR60％またはDOE3％の大きい額を基準とする配当方針を継続し、当期は経営統合記念配当7円を追加して年間配当70円とした。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、第２四半期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。」
ROE向上、成長投資と株主還元の両立、およびDPR60％またはDOE3％の大きい額を基準とする配当方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益428百万円および配当金の支払による減少751百万円によるものです。」
配当金の支払いを継続し、当第１四半期の資本減少要因として751百万円の配当支払を開示している。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。」
DPR60％またはDOE3％の大きい額を基準とする配当方針を継続している。当期は年間配当67円で、DOE3％基準が適用された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分につきましては、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、第２四半期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。」
中長期的なROE向上、成長投資と株主還元の両立、およびDPR60％またはDOE3％の大きい額を基準とする配当方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「これは、リース負債の返済による支出△238百万円、配当金の支払額△705百万円によるものです。」
配当金の支払いを継続し、当第１四半期の財務活動によるキャッシュ・フローでは705百万円の支出を計上している。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。」
DPR60％またはDOE3％の大きい額を基準とする配当方針を継続している。当期は年間配当66円、連結配当性向128.7％となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。」
DPR60％またはDOE3％の大きい額を基準とする配当方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に株主資本利益率（ＲＯＥ）向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、第２四半期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。」
中長期的なROE向上と成長投資・株主還元の両立、DPR60％またはDOE3％の大きい額を基準とする配当方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、第２四半期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。」
配当性向60％またはDOE3％の大きい額を基準とする配当方針と、中間配当の算定方法を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。」
DOE3％または配当性向60％の大きい額を基準とする配当方針を継続している。当期の年間配当は70円。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「平成29年３月期決算において株主資本利益率（ＲＯＥ）５％の目標を達成することができましたことを機に、株主還元の安定・強化の観点から配当方針を見直し、平成29年３月期の配当水準を維持すべく、平成30年３月期より、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）基準を３％に上方修正します。」
従来のDOE2％から3％へ、平成30年3月期より配当基準を引き上げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または連結株主資本配当率（ＤＯＥ）２％のいずれか大きい額を基準に配当を行い、このうち、第２四半期決算公表時における１株当たり年間配当予想額の50％（１円未満切上げ）を１株当たり中間配当額としています。」
配当性向60％またはDOE2％の大きい額を基準とする方針と、中間配当の算定方法を継続して示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月28日 定時株主総会 普通株式 1,302 59 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金」
平成28年３月期の期末配当として、総額1,302百万円、１株当たり59円を実施した。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または連結株主資本配当率（ＤＯＥ）２％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。」
成長投資と株主還元の両立を掲げ、配当算定の具体的な基準を示している。