中国景気減速・英国のＥＵ離脱問題等による円高と景気後退
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち17回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-05-08。
塩水港精糖がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中144社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに30社。
- 2026-05-08再定義決算
「不安定な為替相場の推移や海外経済の不確実性、さらには原材料・エネルギー価格の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております」
従来の不透明要因に、為替、海外経済、原材料・エネルギー価格の動向を引き続き組み合わせて整理している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、物価上昇や原材料価格の高止まり、為替変動、海外経済の減速懸念、地政学的リスクなどにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢や中東情勢等に加え、物価上昇、原材料価格の高止まり、為替変動、海外経済の減速懸念を先行きの不透明要因として整理している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「先行きについては緩やかな回復が期待されますが、中国や欧州経済の下振れリスクや中東地域を巡る情勢、トランプ大統領就任後の米国の政策動向の影響に十分注意を要する環境となっております。」
従来のウクライナ情勢・物価上昇等に加え、中国・欧州経済の下振れ、中東情勢、米国の政策動向を先行きの留意要因として整理している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「一方でウクライナ情勢の長期化や中東情勢の一段の緊迫化により資源価格は高止まり、物価上昇により消費マインドの改善に足踏みがみられるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢・資源価格上昇に加え、中東情勢の緊迫化と物価上昇による消費マインドの足踏みを景気の不透明要因として示している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う社会経済活動の正常化から回復基調にあるものの、日米金利差による円安進行や長期化するウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格の高騰から国内物価が上昇し、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化による回復基調を示す一方、円安、長期化するウクライナ情勢、エネルギー価格高騰、国内物価上昇を不透明要因として整理している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加などにより、緩やかな回復の動きが見られるものの、エネルギー価格、原材料価格の高騰による物価高、世界的な金融引き締めの影響などにより景気の先行きは依然として不透明な環境が続いております。」
感染症による行動制限の影響が後退し人流回復が見られる一方、エネルギー・原材料価格高騰と世界的な金融引き締めを新たな不透明要因として整理している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化から、エネルギー価格や原材料価格は高止まり、さらには米国の政策金利引上げ等による大幅な為替変動など、先行きに対する不透明感が一層増している状況にあります。」
ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格の高止まり、大幅な為替変動により不透明感が一層増したとしている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢を受けたエネルギー価格や原材料価格の高止まり、さらには歴史的な円安により内外経済の先行きに対する不透明感が一層増している状況にあります。」
行動制限緩和による個人消費持ち直しの動きがある一方、エネルギー・原材料価格の高止まりと歴史的な円安により先行き不透明感が一層増したとしている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株による急速な感染再拡大、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴いエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、日米金利差拡大等による急激な円安の進行など、先行きの不透明感が一層増しております。」
従来の感染症・ウクライナ情勢リスクに加え、エネルギー価格・原材料価格の高騰と急激な円安の進行を挙げ、先行きの不透明感が一層増したとしている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながらロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う世界的な資源・エネルギー価格の上昇や円安による輸入価格の上昇が経済活動への影響を強めており、景気の先行きは依然として予断を許さない状況で推移しました。」
新型コロナウイルスの影響が軽減される一方、ウクライナ侵攻の長期化、資源・エネルギー価格上昇、円安による輸入価格上昇が経済活動への影響を強めているとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大や、ウクライナ情勢等による地政学リスクを受け、今後一層厳しい環境が続くと思われます。」
従来の感染症リスクに加え、ウクライナ情勢等による地政学リスクを新たな外部環境要因として示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う断続的な緊急事態宣言発令の影響により、経済活動の抑制を余儀なくされました。今後についてもワクチン接種の進展に伴い経済回復への兆しが徐々にみられていたものの、新たな変異ウイルス、オミクロン株の発生により新規感染者数は急速に再拡大しており、先行きは未だ不透明な状況が続くものと見込まれます。」
ワクチン接種による回復期待がある一方、オミクロン株による感染者数の急速な再拡大と経済活動の抑制を新たに示し、先行き不透明感が続くとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについては、ワクチン接種の進展に伴い各種政策の効果や海外経済の改善などから持ち直しの動きが期待されるものの、感染再拡大による下振れリスクが懸念されるなど、不透明な状況が続くものと見込まれます。」
ワクチン接種や経済改善への期待を示す一方、感染再拡大による下振れリスクと先行き不透明感を継続して認識している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に係る国内でのワクチン接種が開始され、収束に向けた期待感がある一方、感染の再拡大を受けて、政府による緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の実施が、引き続き経済活動に大きな影響を与えており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種への期待が生じる一方、感染再拡大と政府措置による経済活動への影響、先行き不透明感を引き続き認識している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内外における新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、企業活動の制限や個人消費の低迷が続く等厳しい状況となりました。先行きについては、ワクチン接種の進展が期待される一方で、感染再拡大による内外経済の下振れリスク等の影響を一層注視する必要があり、引き続き不透明な状況が続いております。」
コロナ禍による企業活動制限・個人消費低迷と、感染再拡大による下振れリスクを引き続き認識している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況で推移いたしました。５月下旬以降、徐々に経済活動が再開され、個人消費の回復が期待されましたが、第３波の感染拡大が生じ、その回復に向けた動きは鈍く、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスによる企業収益・雇用環境の悪化が続き、第3波の感染拡大によって個人消費の回復も鈍く、厳しい経済環境と不透明感が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費や企業活動が制限され、また東京オリンピックの延期や各種イベント等の中止を余儀なくされるなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。政府による緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開はされているものの、個人消費は低迷を続け、国際的なヒトやモノの移動等の制限も長期化していることから、その回復に向けた動きは鈍く、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの影響について、個人消費・企業活動の制限、イベント中止、移動制限の長期化、回復の鈍さを挙げ、極めて厳しい経済状況が続いているとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外出自粛による消費マインドの低下、インバウンド需要の急減等により極めて厳しい状況にあります。経済活動の低下が、企業収益においても急速な減少がみられる中、感染症拡大防止対策が結果的に内外経済を更に下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動等の影響について、引き続き留意する必要があります。」
新型コロナウイルスにより、消費マインド低下、インバウンド需要急減、企業収益の急速な減少が生じ、経済環境を極めて厳しい状況としている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦に加え、期末にかけ新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動の停滞感が強まり、急激に悪化しつつあります。」
従来の通商問題等による不透明感に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による経済活動の停滞と急速な悪化が実際の経済環境として記載された。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、各種経済政策の効果もあり、緩やかな回復基調が持続しましたが、消費税率引上げに伴う消費者マインドの動向や米中間の通商問題を巡る動向に引き続き留意する必要があります。」
国内経済の回復基調を示す一方、景気の留意要因を消費税率引上げに伴う消費者マインドと米中間の通商問題として整理している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益や政府の各種経済政策の効果により、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が持続しましたが、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や中国経済の先行きに引き続き留意する必要があります。」
国内経済の回復基調を示す一方、通商問題の緊張増大と中国経済の先行きを留意すべき要因として継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「先行きについては、政府の各種経済政策の効果もあり、継続的な改善が見込まれる一方、通商問題の世界経済に与える影響や中国経済の先行きに、引き続き留意する必要があります。」
景気の不透明要因を、通商問題の世界経済への影響と中国経済の先行きとして整理している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「先行きについては、政府の各種経済政策の効果もあり、継続的な改善が見込まれる一方、不安定な国際情勢に加え、通商問題をはじめとした海外経済の動向は、依然として不透明な状況であります。」
景気の不透明要因を、不安定な国際情勢、通商問題、海外経済の動向として整理している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「今後は、政府の各種経済政策の効果による底堅い推移が見込まれる一方、海外の政治情勢や通商問題の動向が世界経済に与える影響など、景気の先行きには不透明感が存在しております。」
景気の先行き不透明要因を、海外の政治情勢及び通商問題の世界経済への影響として整理している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「今後は、政府の各種経済政策の効果により設備投資や個人消費の更なる持ち直しが期待できる一方、通商問題の動向に伴う世界経済への影響や、相次ぐ自然災害の経済に与える影響等、景気の先行きには不透明感が存在しております。」
景気の不透明要因を、通商問題による世界経済への影響及び相次ぐ自然災害の経済影響として整理している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「今後は、輸出や設備投資が底堅く推移すると見込まれる一方、米国の保護主義的な政策による中国他諸地域との貿易摩擦懸念や原油価格の上昇など、景気の先行きには不透明感が存在しております。」
景気の先行き不透明要因を、米国の保護主義政策による貿易摩擦懸念及び原油価格上昇として整理している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「先行きについては、政府の各種政策の効果により堅調に推移することが見込まれる一方、不安定な国際情勢や保護貿易主義の高まりを背景とした金融資本市場の動向に引き続き留意する必要があります。」
国内経済の回復基調を前提としつつ、リスク要因を不安定な国際情勢、保護貿易主義、金融資本市場の動向として整理している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が継続いたしました。景気の先行きについては底堅く推移することが見込まれる一方、国内外の経済政策の動向及び金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
回復基調の継続と底堅い推移の見込みを示す一方、従来の国際情勢・景気不透明感から、国内外の経済政策の動向及び金融資本市場の変動を留意すべき要因として整理している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしました。景気の先行きについては改善の継続が見込まれる一方、不透明な国際情勢の推移によるわが国経済への影響に留意する必要があります。」
国内経済の回復基調と改善継続の見込みを示す一方、景気の不透明要因を不透明な国際情勢とその影響へ整理している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、家計の節約志向は根強く個人消費の本格的回復には至らない状況にあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明感は継続しているが、今回の要因として中国景気や英国のＥＵ離脱問題ではなく、家計の節約志向と個人消費の回復遅れを挙げている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が続く一方で、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選の結果などを受け為替や株式相場に大きな影響を与え、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
先行き不透明感というリスク認識は継続しているが、今回の外部要因として中国経済の景気減速懸念に代わり、米国大統領選の結果が挙げられている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が続く一方で、中国経済の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などから為替や株式相場に大きな影響を与え、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
中国景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などによる為替・株式相場への影響と先行き不透明感を継続して挙げている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国経済の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などの影響により急速に円高が進んだことで、企業業績や景況感が後退するなど、先行きの不透明感は高まっております」
外部環境による円高や企業業績・景況感の後退が既に生じた状況として記載されている。