消費税増税・フードロス対策による砂糖販売環境の悪化
FY2020-Q3に初出。10回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1需要回復下の家庭用低調・業務用増加有価証券報告書
「精糖およびその他糖類など国内販売では、家庭用製品が低調に推移したものの、業務用製品がインバウンドや観光需要の回復、また夏場の猛暑を追い風に飲料ユーザー向け等への販売も好調に推移し、販売数量・売上高ともに前年同中間連結会計期間を上回りました。」
家庭用製品の低調は残るが、インバウンド・観光需要の回復や猛暑による業務用・飲料向け需要が販売数量・売上高の増加につながった。 - FY2024-Q2販売量低調下で適正価格販売により増収有価証券報告書
「インバウンドや観光需要等についてはコロナ禍前の水準に至らず、家庭用・業務用製品とも販売量は低調に推移しましたが、実勢を踏まえた適正価格での販売に努めた結果、売上高は前年同四半期を上回りました。」
人流回復の動きがある一方、インバウンド・観光需要はコロナ禍前に戻らず、家庭用・業務用の販売量は低調だった。適正価格販売により売上高は前年同期を上回った。 - FY2024-Q1人流回復下でも家庭用・業務用低調有価証券報告書
「インバウンドや観光需要等についてはコロナ禍前の水準に至らず、家庭用・業務用製品いずれも低調に推移しました。」
人流回復の動きがある一方、インバウンド・観光需要がコロナ禍前に戻らず、家庭用・業務用の双方が低調となった。 - FY2023-Q3業務用回復・家庭用低調有価証券報告書
「精糖およびその他糖類など国内販売のうち、家庭用製品では量販店における特売の減少等の影響を受け低調に推移しました。業務用製品については人流回復により外食産業向けや土産品等向けが復調、飲料向けユーザーへの販売も好調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。」
外食・土産品向けの業務用販売は人流回復で復調した一方、家庭用製品は特売減少等により低調となった。 - FY2022-Q2業務用未回復・家庭用低調も売上増有価証券報告書
「精糖およびその他糖類など国内販売は、コロナ禍における外出自粛要請の継続により土産物需要が低迷した他、巣ごもり需要も一服したことから家庭用製品が低調に推移しました。一方、業務用製品は想定していた回復には至らなかったものの、新たな需要の掘り起こしに努め、売上高は前年を上回りました。」
コロナ禍による外出自粛、土産物需要低迷、巣ごもり需要一服が続く一方、業務用販売の新たな需要掘り起こしにより売上高は前年を上回った。 - FY2021-Q3一時回復後の再低調有価証券報告書
「業務用製品については、感染再拡大に伴い、外食産業や土産品等向けの販売が低調に推移、一時は「GoToキャンペーン」による需要回復の兆しが見えていたものの、売上高は前年同四半期を下回りました。」
感染再拡大により外食・土産品向け販売が低調となり、Go Toキャンペーンによる一時的な回復の兆しの後も前年割れとなった。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「精糖及びその他糖類などの国内販売は、家庭用製品は7月以降いわゆる巣ごもり需要も一服したことから、低調に推移しました。業務用製品についても外出を控えるライフスタイルへの変化、渡航制限による訪日外国人観光客の減少も相まって、特に外食産業や土産品等向けの販売が低調に推移、売上高は前年同四半期を下回りました。」
従来の消費税増税・フードロス対策による販売環境悪化から、新型コロナウイルス下の生活様式変化、渡航制限、外食・土産品向け販売低調を中心とする記載へ移っている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「精糖及びその他糖類などの国内販売は、家庭用製品はいわゆる巣ごもり需要の高まりもあって前年同四半期を上回りましたが、一方、業務用製品は外食産業や土産品等向けの販売が低調に推移したため、売上高は前年同四半期を下回りました。」
従来の消費税増税・フードロス対策による販売環境悪化に加え、新型コロナウイルス下で外食・土産品向け業務用販売が低調となる状況へ記載内容が移っている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「昨秋には消費税増税による消費者の購買意欲の低下や、今年に入ってからは、特に新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受け、外食産業向けや土産品向け等の販売が低調に推移しました。」
従来の消費税増税・フードロス対策による販売環境悪化から、新型コロナウイルス感染拡大による外食・土産品向け販売低調を含むリスクへ記載内容が広がった。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「精糖及びその他糖類の国内販売は、消費税増税に伴う消費者の購買意欲の低下や近年関心の高まっている「フードロス」対策への各企業の取り組みも相まって厳しい販売環境となり、売上高は前年を下回りました。」
消費税増税に伴う購買意欲低下及び企業のフードロス対策が、精糖・その他糖類の販売環境を厳しくし、売上高の前年割れとして現れたと記載している。