農業政策・TPP・EPA・FTAの変化
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
DM三井製糖がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「今後の政府の農業政策の変更、ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の進捗により、海外から砂糖を使用した安価な製品が輸入される場合や、将来的に安価な精製糖が輸入される場合には、売上の減少や固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
農業政策、EPA・FTA・TPP及び安価な輸入品による売上減少・固定資産減損リスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の法令に基づく制度の中で行っておりますが、今後の政府の農業政策の変更、ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）・ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の進捗により、海外から砂糖を使用した安価な製品が輸入される場合や、将来的に安価な精製糖が輸入される場合には、売上の減少や固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
農業政策、EPA・FTA・TPP及び安価な輸入品による売上減少・固定資産減損リスクを継続して記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の政府の農業政策の変更、ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）の進捗により、海外から砂糖を使用した安価な製品が輸入される場合や、将来的に安価な精製糖が輸入される場合には、売上の減少や固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
農業政策・EPA・FTAの変化について、安価な砂糖使用製品や精製糖の輸入による売上減少に加え、固定資産の減損リスクまで影響シナリオを具体化した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の法令の中で事業を行っており、政府の農業政策の変更、ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）の進捗により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来言及されていたTPPを個別に挙げず、農業政策及びEPA・FTAを中心とする通商政策リスクとして記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の法令の中で事業を行っており、政府の農業政策の変更、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の動向やＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）の進捗により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
農業政策、関連法令、TPP・EPA・FTAの進捗による事業環境リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の法令の中で事業を行っており、政府の農業政策の変更、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の動向やＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）の進捗により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
農業政策、関連法令、TPP・EPA・FTAの動向を砂糖事業の外部リスクとしている。