農業従事者の高齢化・後継者不足によるてん菜耕作面積の減少
FY2022に初出。6回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載は2026-08-10。
ニッテンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-10顕在化決算
「2025年度産のビート糖生産量の減少により原料糖販売数量が減少した」
原料てん菜・ビート糖の生産量減少が、2027年３月期第１四半期の原料糖販売数量減少として引き続き表れている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「現状のてん菜糖生産規模が保証されることとなりましたが、一方で近年の気候変動に伴う低糖分、肥料価格の高止まり等によりてん菜生産における収益性が悪化しており、作付面積が漸減しております。」
2027年以降の政策支援数量は55万トンと決定された一方、低糖分・肥料価格高止まり等による生産収益性悪化と作付面積の漸減が続いている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「政府によるてん菜・てん菜糖に係る政策支援数量の漸減、および気候変動の影響を大きく受けた2023年産てん菜の記録的な低糖分や肥料価格の高止まり等による収益性の悪化に不安を抱く生産者のてん菜栽培離れが進み、作付面積はさらに減少しております。」
生産者のてん菜栽培離れと作付面積のさらなる減少を開示し、原料生産基盤の縮小が継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「さらに、猛暑等の影響を大きく受けた2023年産てん菜の記録的な低糖分も相まって、てん菜栽培に不安を抱く生産者のてん菜離れが進み、作付面積が急減しております。」
高齢化・後継者不足等の構造的リスクに加え、記録的な低糖分を契機とする生産者のてん菜離れと作付面積の急減が実際に生じている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「政府は、砂糖消費が低迷する中で、糖価調整制度の持続性を確保するため、昨年12月の食料・農業・農村政策審議会甘味資源部会での議論を踏まえ、てん菜・てん菜糖への政策支援を、砂糖生産量にして現在の64万トンから2026砂糖年度までに55万トンへ漸減させることを決定しました。」
てん菜・てん菜糖への政策支援が砂糖生産量ベースで64万トンから2026砂糖年度までに55万トンへ漸減することとなり、原料生産基盤を取り巻く政策リスクを具体的な数値と期限で示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「農業従事者の高齢化や後継者不足による離農等を受けたてん菜耕作面積の減少、消費者の低甘味嗜好や砂糖に代わる安価な甘味料の増加等の影響により減少傾向にあった砂糖消費量が、新型コロナウイルス感染症の影響によりさらに著しく落ち込み、労働力不足やライフスタイルの変化等を受け、大変厳しい状況となっております。」
農業従事者の高齢化・後継者不足・離農を背景とするてん菜耕作面積の減少を、砂糖事業の原料生産基盤に関する新たな構造的リスクとして記載している。