機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2016に初出。17回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-08-24。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに95社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式364,900株、999,735,100円。」
2025年8月8日決議に基づき、当事業年度に自己株式364,900株、約10億円を取得しており、機動的な自己株式取得を実行している。提出日後にも322,500株、約14.3億円を取得している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式283,500株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が760百万円増加しました。」
取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間に自己株式283,500株、760百万円の取得を実行している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「次期以降につきましては、2025年５月14日に公表しました第２次中期経営計画の見直しにおいて、株主の皆様への利益還元方針を従来の「１株当たり配当金50円以上、必要に応じて自己株式の取得を検討」を、2026年３月期から「１株当たり配当金80円以上、機動的な自己株式取得を実施」へと変更しております。」
自己株式取得について、従来の必要時に検討する方針から、2026年３月期以降に機動的に実施する方針へ強めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月5日開催の取締役会決議に基づき、自己株式391,300株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が1,000百万円増加しました。」
2024年６月５日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間に自己株式391,300株、1,000百万円の取得を実行している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会（2023年5月12日）での決議状況（取得期間 2023年5月15日～2024年3月22日）600,000株、1,000,000,000円。当事業年度における取得自己株式518,100株、999,799,300円。」
2023年5月12日決議に基づき、当年度に518,100株、約10億円の自己株式取得を実行している。さらに提出日後には600,000株・10億円を上限とする新たな取得決議も開示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式418,200株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が791百万円増加しました。」
2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得を継続し、第３四半期累計期間に418,200株、791百万円の取得を実行している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式298,200株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が559百万円増加しました。」
2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得を実行し、当第２四半期累計期間に298,200株、559百万円の取得を開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式133,900株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が245百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が3,985百万円となっております。」
2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得を実行し、第１四半期に133,900株を取得したと開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。取得する株式の数 600,000株（上限） 株式取得価額の総額 1,000,000,000円（上限） 自己株式取得の期間 2023年５月15日から2024年３月22日まで」
当年度中に140,000株・235百万円を取得したことに加え、提出日後の取締役会で600,000株・10億円を上限とする自己株式取得を決議している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会（2022年2月24日）での決議状況（取得期間2022年2月25日）530,000株、902,060,000円」
取締役会決議に基づき、2022年２月25日に自己株式530,000株、902百万円を取得しており、機動的な資本政策を実行している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。」
経営環境に応じて取締役会決議で自己株式を取得できる機動的資本政策を再掲している。当年度の自己株式取得は単元未満株式の取得にとどまっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。」
平成28年2月10日の取締役会決議に基づき、当事業年度に1,834,000株、350,294,000円の自己株式を取得している。