工場災害・地震津波・システムダウン
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2024。
フィード・ワンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「そのため、各工場においては、BCP（事業継続計画）の策定、ジョブローテーションの推進、社員安否確認の仕組み構築、自衛消防隊を組織し防災訓練を実施する等の対策を講じております。」
工場災害・地震津波・従業員感染による操業停止リスクに対し、BCP、ジョブローテーション、安否確認、防災訓練等の対策を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「各工場においては、BCP（事業継続計画）の策定、ジョブローテーションの推進、社員安否確認の仕組み構築、自衛消防隊を組織し防災訓練を実施するなどの対策を講じております。」
工場災害・地震津波・従業員感染による操業停止リスクに対し、BCP、安否確認、防災訓練等の対策を継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「養殖事業設備の一部破損に係る保険金であります。」
養殖事業設備の一部破損が発生し、保険金18百万円を計上したことを記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。生産物相場が大幅に変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合、また、台風・地震などの自然災害の被害により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
疾病・自然災害による出荷停止や大量廃棄、生産会社の業績・財政状態への影響リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「連結子会社である㈱東白川ファームにおいて発生した台風被害に係る復旧工事費用であります。」
工場・生産拠点の災害リスクについて、東白川ファームで台風被害が発生し、災害による損失22百万円を計上した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「平成28年12月７日に、連結子会社である㈱東白川ファームにおいて発生した火災事故による損失額であり、その内訳は、火災事故により焼失した同社たな卸資産の処分損118百万円、固定資産の除却損194百万円（建物190百万円、構築物２百万円、機械装置１百万円、工具器具備品０百万円）、産業廃棄物処理費用12百万円、その他諸経費16百万円であります。」
従来記載していた工場・生産拠点の災害リスクが、東白川ファームの火災として実際に発生し、火災損失342百万円として計上された。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「平成28年12月７日に、連結子会社である㈱東白川ファームにおいて発生した火災事故による損失額であり、その内訳は、火災事故により焼失した同社たな卸資産の処分費用118百万円、固定資産の除却損194百万円（建物190百万円、構築物２百万円、機械装置１百万円、工具器具備品０百万円）、産業廃棄物処理費用11百万円、その他諸経費７百万円であります。」
工場・生産拠点の災害リスクとして従来記載していた類型の火災が、連結子会社で実際に発生し、合計332百万円の火災損失として計上された。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模地震により建物及び機械設備が倒壊する可能性があるほか、当社グループの飼料製造工場は沿岸部に位置しているため、津波による建物及び機械設備の水没あるいは損壊等により、復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。」
工場の災害・地震・津波による操業停止に加え、コンピューター・システムダウンによる業務停滞をリスクとしている。