ロゴスホールディングス（205A）・リスク顕在化
建設・不動産関連法令の改廃・違反リスク
FY2024に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026-H1。直近の記載は2026-10-15。
4記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅・建設関連法規制の変更対応77社が書いているテーマ・逆風81社・追い風0社
ロゴスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている77社のうち14社を表示しています。上の文は77社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-15顕在化決算説明資料
「リフォーム・リノベーション事業においては建築基準法の改正により市場が変化したため戦略を見直し」
建築基準法改正がリフォーム・リノベーション市場の変化として事業戦略に影響したことを記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年４月施行の建築基準法改正により、省エネルギー基準適合の義務化、４号特例の縮小等の法改正が行われ、これに伴い木造戸建て２階建てや延べ面積200㎡超の住宅について構造計算が義務化されました。これにより建築確認申請の審査要件が大幅に増加し、審査期間の長期化が継続しております。」
建設・不動産関連法令の改正リスクについて、2025年4月施行の建築基準法改正が実際に行われ、構造計算義務化及び建築確認審査期間の長期化が発生していると記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、国土利用計画法等による法的規制を受けております。」
建設・不動産関連法令の改廃、新規規制及び遵守不備のリスクを継続して認識している。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、国土利用計画法等による法的規制を受けております。」
法令改廃、新規規制、許認可取消し又は遵守不備による影響をリスクとし、研修、eラーニング、リスク・コンプライアンス委員会及び事前モニタリングで対応している。