社外取締役・社外監査役の専門性と監督・監査機能の活用
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
中部飼料がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中13社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに6社。
- FY2026後退有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されており、法令及び定款に定められた事項、権限規程である職務責任基準表に基づき取締役会決定事項に該当する営業上、経営上の重要な案件について十分な検討の上決議するとともに、事業計画の遂行状況、技術開発計画の実施状況、財務・法務に関する重要事項等についても議論し対応等を審議しております。」
過去に記載された取締役8名・社外取締役4名の体制から、取締役7名・社外取締役3名の構成となっている。取締役会による事業計画、技術開発、財務・法務事項の審議機能は継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成されており、法令及び定款に定められた事項、権限規程である職務責任基準表に基づき取締役会決定事項に該当する営業上、経営上の重要な案件について十分な検討の上決議するとともに、事業計画の遂行状況、技術開発計画の実施状況、財務・法務に関する重要事項などについても議論し対応等を審議しております。」
取締役8名のうち社外取締役4名とする体制を示し、事業計画・技術開発計画・財務法務事項を取締役会で監督・審議する構成を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。」
社外取締役が従来の2名から3名となり、社外役員による監督・監査体制が拡充された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。」
社外取締役2名、社外監査役3名による専門性を活用した監督・監査体制を継続している。内部監査室、監査役、会計監査人の連携も記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、企業法務や経営管理業務に精通している社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、また経営や財務等に関する高度な見識を有する社外監査役３名及び当社業務に精通した常勤監査役が会計監査人及び内部監査担当部門と連携して厳格な監査を実施しております。」
社外監査役が従来の2名から3名となった体制を記載し、社外役員の専門性を活用した監督・監査機能を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、企業法務や経営管理業務に精通している社外取締役が独立・公正な立場から当社の業務執行を監督し、また経営や財務等に関する高度な見識を有する社外監査役２名及び当社業務に精通した常勤監査役が会計監査人及び内部監査担当部門と連携して厳格な監査を実施しており、これらにより当社の業務の適正が担保されていると考え、現在の体制を採用しております。」
法務・経営管理、経営・財務、栄養学、リスクマネジメント等の専門性を持つ社外役員を、監督・監査機能に活用する体制を示している。