安定配当の維持向上を基本とする株主還元
FY2016に初出。37回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに57社。
- FY2026-H1中間配当を25円から30円へ増配有価証券報告書
「2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 873百万円 ② １株当たりの金額 30円00銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月１日」
当中間期の1株当たり中間配当は30円となり、前中間期の25円から5円増加した。安定配当を基本とする還元方針に基づく配当実績の増加である。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の期末配当につきましては、１株につき27円とすることを2025年６月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。１株につき25円の中間配当を実施しておりますので、当事業年度の配当につきましては、１株につき52円となる予定であります。」
年間配当は前期の40円から52円へ増加する予定となり、2025年3月期の配当水準を従来見込みの48円から52円へ引き上げている。 - FY2025-H1年間配当を40円から48円へ増配有価証券報告書
「2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 739百万円 ② １株当たりの金額 25円00銭」
前期中間配当17円に対し当中間期は25円となった。2024年3月期の期末配当23円と合わせ、当期の年間配当は48円となる構成である。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと考え、安定配当を維持向上させることを基本に考えております。持続的な成長を支える成長投資や設備投資、内部留保とのバランスをとり、純資産配当率（DOE）の段階的な引き上げを実施し、３％以上を目指します。また、株価水準や財務状況等を勘案して自己株式の取得をより機動的かつ積極的に実施することで、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。 当事業年度の配当につきましては、１株につき40円（うち中間配当金17円）を実施することを決定しました。」
安定配当方針を維持しつつ、DOE3％以上という新たな数値目標と、自己株式取得をより機動的・積極的に実施する方針を明記した。年間配当は前期の34円から40円へ増加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いを行っております。① 配当金の総額 502百万円 ② １株当たりの金額 17円00銭」
安定配当を基本とする株主還元方針のもと、1株当たり17円の中間配当を決議・支払済みであることを確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 502百万円 ② １株当たりの金額 17円00銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日」
安定配当を基本とする株主還元方針のもと、1株当たり17円の中間配当を決議した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月23日 定時株主総会 普通株式 502 17 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
安定配当を基本とする株主還元方針のもと、2023年3月期の期末配当として1株当たり17円を支払っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いを行っております。 ① 配当金の総額 502百万円 ② １株当たりの金額 17円00銭」
安定配当を基本とする株主還元方針のもと、1株当たり17円の中間配当を決議・支払済みであることを確認している。 - FY2023-Q2中間配当を15円から17円へ増配有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 502百万円 ② １株当たりの金額 17円00銭 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日」
安定配当を基本とする方針のもと、当第2四半期の中間配当は1株当たり17円となり、前年度中間配当15円から2円増加した。 - FY2022年間配当を28円から32円へ増配し、DOE・自己株式取得を還元手段に明記有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと考え、安定配当を維持向上させることを基本に考えております。将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保、業績及び純資産配当率（DOE）等を勘案し、配当を決定しております。また、株価水準や財務状況等を勘案して自己株式の取得を機動的に実施することで、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。 当事業年度の配当につきましては、１株につき32円（うち中間配当金15円）を実施することを決定しました。」
安定配当方針を維持しつつ、DOE等を配当判断要素として明記し、自己株式取得も還元手段に加えた。年間配当は前年度の28円から32円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 450百万円 ② １株当たりの金額 15円00銭」
安定配当を基本とする方針のもと、1株当たり15円の中間配当を実施したことを記載している。前四半期に示された13円から15円への増配内容に変更はない。 - FY2022-Q2中間配当を13円から15円へ増配有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 450百万円 ② １株当たりの金額 15円00銭」
安定配当を基本とする方針のもと、当年度中間配当は1株当たり15円となり、前年度中間配当13円から2円増加した。 - FY2021年間配当を26円から28円へ増配有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株につき28円（うち中間配当金13円）を実施することを決定しました。」
安定配当を維持向上させる方針のもと、年間配当は前事業年度の26円から28円となった。期末配当は15円である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当を基本とする方針のもと、1株当たり13円の中間配当を決議・実施している。前四半期から配当額の変更はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 390百万円 ② １株当たりの金額 13円00銭」
安定配当を基本とする方針のもと、1株当たり13円の中間配当を決議している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 390 13 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
安定配当を基本とする方針のもと、2020年3月期の期末配当として1株当たり13円を支払っている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「② １株当たりの金額 13円00銭」
安定配当を基本とする方針のもと、2019年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり13円の支払いを記載している。前年度からの配当方針に実質的な変更はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「② １株当たりの金額 13円00銭」
安定配当を基本とする方針のもと、2019年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり13円と決議している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 394 13 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
安定配当を基本とする方針のもと、2019年3月期の期末配当として1株当たり13円を支払っている。前期に決定した年間26円配当の構成を確認している。 - FY2019年間配当を24円から26円へ増配有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株につき26円（うち中間配当金13円）を実施することを決定しました。」
安定配当を維持向上させる方針のもと、年間配当は前事業年度の24円から26円に増加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「② １株当たりの金額 13円00銭」
安定配当を基本とする株主還元方針のもと、2018年9月30日を基準日とする中間配当13円の支払いを記載している。前四半期に示された増配からの新たな変更はない。 - FY2019-Q2中間配当を12円から13円へ増配有価証券報告書
「2018年10月31日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 394百万円 ② １株当たりの金額 13円00銭」
安定配当を基本とする方針のもと、当第2四半期の中間配当を1株当たり13円と決議した。前年度中間配当12円から1円増加している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 12円」
2018年3月期の期末配当として1株当たり12円を支払ったことを記載している。安定配当を基本とする株主還元方針に実質的な変更はない。 - FY2018年間配当を20円から24円へ増配有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株につき24円（うち中間配当金12円）を実施することを決定しました。」
安定配当を維持向上させる方針のもと、年間配当は前事業年度の20円から24円に増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月１日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
安定配当を基本とする方針のもと、1株当たり12円の中間配当を決議・実施している。前四半期に示された増配からの新たな変更はない。 - FY2018-Q2中間配当を11円から12円へ増配有価証券報告書
「平成29年11月１日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 363百万円 ② １株当たりの金額 12円00銭」
安定配当を基本とする方針のもと、当第2四半期の中間配当を1株当たり12円と決議した。前年度の中間配当9円および当年度前半に支払った期末配当11円から配当額が増加している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額11円」
平成29年6月29日開催の定時株主総会に基づき、1株当たり11円の配当を支払っている。安定配当を基本とする既存の株主還元方針に実質的な変更はない。 - FY2017配当額を18円から20円へ増配有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株につき20円（うち中間配当金9円）を実施することを決定しました。」
安定配当を維持向上させる基本方針は継続し、1株当たり年間配当額は前事業年度の18円から20円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当を継続し、1株当たり9円、配当総額272百万円とした。安定配当を基本とする既存の株主還元方針に実質的な変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当を継続し、1株当たり9円、配当総額272百万円とした。安定配当を基本とする既存の株主還元方針に実質的な変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主への利益還元を重要な経営政策の一つと考え、株主への安定配当を維持向上させることを基本に考えております。」
中間配当と期末配当の年２回を基本とし、当事業年度は１株当たり18円を実施した。