大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新・運用
FY2016-Q2に初出。24回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
買収防衛策に関する重要な変更がないと記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
買収防衛策に関する重要な変更がないと記載している。 - FY2023達成有価証券報告書
「当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、2021年３月30日開催の第86期定時株主総会の承認を得て更新した「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」について、内容を一部改定した上、更新すること（以下「本更新」といい、本更新後のプランを「本プラン」といいます。）とし、2024年３月28日開催の第89期定時株主総会において、本更新及び本プランに記載した条件に従った新株予約権の無償割当てに関する事項を決定する権限の当社取締役会に対する委任について承認を得ております。」
買収防衛策を全般的に見直し、一部改定の上で更新し、2024年3月の定時株主総会の承認を得た。有効期間は約3年間とされている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
買収防衛策に関する重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
買収防衛策について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
買収防衛策に関する重要な変更がないと記載している。 - FY2021達成有価証券報告書
「当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、2018年３月29日開催の第83期定時株主総会の承認を得て更新した「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」について、内容を一部改定した上、更新すること（以下「本更新」といい、本更新後のプランを「本プラン」といいます。）とし、2021年３月30日開催の第86期定時株主総会において、本更新及び本プランに記載した条件に従った新株予約権の無償割当てに関する事項を決定する権限の当社取締役会に対する委任について承認を得ております。」
買収防衛策を一部改定した上で更新し、2021年3月30日開催の定時株主総会の承認を得た。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
買収防衛策に関する重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
2018年3月に更新された買収防衛策について、20%以上の大量取得を対象とする事前情報提供等の手続と、有効期間約3年の仕組みを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
2018年3月に更新された買収防衛策について、20%以上の大量取得を対象とする事前情報提供等の手続を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
2018年3月に株主総会承認を得て更新された買収防衛策について、20％以上の大量取得を対象とする事前情報提供等の手続と有効期間を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
2018年3月に株主総会承認を得て更新された買収防衛策について、20%以上の大量取得を対象とする事前情報提供等の手続と有効期間を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
2018年3月に更新された買収防衛策について、20%以上の大量取得を対象とする事前情報提供等の手続を継続している。有効期間は第83期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度の最終年度に関する定時株主総会終結時までである。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
2018年3月に更新された買収防衛策について、20%以上の大量取得を対象とする事前情報提供等の手続を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
平成30年3月の株主総会承認を得て更新された買収防衛策について、20%以上の大量取得を対象とする手続を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
平成30年3月の株主総会承認を得て更新された買収防衛策について、20%以上の大量取得を対象とする事前情報提供等の手続を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
平成30年3月の株主総会承認を得て更新された買収防衛策について、20%以上の大量取得を対象とする手続、独立委員会、株主意思確認、約3年間の有効期間等を継続して記載している。 - FY2017達成有価証券報告書
「平成27年３月27日開催の第80期定時株主総会の承認を得て更新した「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」について、内容を一部改定した上、平成30年３月29日開催の第83期定時株主総会の承認を得て更新いたしました。」
従来の買収防衛策について、一部改定を行った上で第83期定時株主総会の承認を得て更新した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。本プランの有効期間は、平成27年3月27日開催の第80期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。」
20%以上の大量取得を対象とする事前情報提供等の手続と、約3年間の有効期間を定めた買収防衛策を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。本プランの有効期間は、平成27年3月27日開催の第80期定時株主総会終結後3 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。」
20%以上の大量取得を対象に、事前情報提供等の手続と約3年間の有効期間を定めた買収防衛策を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。 本プランの有効期間は、平成27年3月27日開催の第80期定時株主総会終結後3 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。」
20%以上の大量取得に対する事前情報提供等の手続と、約3年間の有効期間を定めた買収防衛策を引き続き記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20%以上の大量取得を対象に、事前情報提供、独立委員会の判断、株主意思の確認、新株予約権の無償割当て等を定めた買収防衛策を継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20%以上の大量取得に対する事前情報提供、独立委員会の判断、株主意思の確認、新株予約権の無償割当て等の買収防衛策を引き続き記載している。有効期間は平成27年3月27日開催の第80期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度の最終年度に関する定時株主総会終結時までとしている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。」
20%以上の買収者への事前情報提供、独立委員会の判断、場合によっては株主総会での意思確認、新株予約権の無償割当てなどを定めている。有効期間は平成27年3月27日開催の定時株主総会後、3年以内に終了する事業年度の最終年度に関する定時株主総会終結時まで。