保管料・物流費等の諸経費削減
FY2017-Q2に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
鳥越製粉がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-07悪化決算
「輸入小麦の政府売渡価格が本年4月1日から5銘柄平均で2.5％引き上げられたことに加え、物流費や人件費等が上昇している状況を踏まえ、6月20日納品分より業務用小麦粉の価格改定を実施しました」
物流費・人件費等の上昇が続き、価格改定を実施したことを開示している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「収益面につきましては、原材料価格の上昇や物流費をはじめとする各種コストの増加等により、営業利益は5億5千6百万円(前年同期比9.2％減)」
物流費を含む各種コストの増加が利益を押し下げる要因として継続して記載されている。 - FY2024-Q1物流費等のコスト増加が再記載有価証券報告書
「収益面につきましては、資材価格の上昇や物流費をはじめとする各種コストの増加等により、営業利益は2億3千9百万円(前年同期比16.6％減)」
過去に記載されたコスト削減ではなく、資材価格や物流費等のコスト増加が営業利益の減少要因として記載された。 - FY2021削除有価証券報告書当連結会計年度の利益増加要因として、従来の保管料・物流費等の削減は明示されず、営業政策、ふすま販売価格、連結子会社の業績等が挙げられている。
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「収益面につきましては、コスト削減に加え、一部の連結子会社の業績が堅調に推移したことにより、営業利益は7億6百万円(前年同期比53.4%増)」
コスト削減を継続し、一部連結子会社の堅調な業績と合わせて利益増加の要因として記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「収益面につきましては、コスト削減に加え、一部の連結子会社の業績が堅調に推移したことにより、営業利益は5億3千4百万円(前年同期比90.0%増)」
コスト削減の取組みを継続し、一部連結子会社の堅調な業績と併せて営業利益90.0％増の要因として記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「収益面につきましては、コスト削減に努めた結果、営業利益は2億5千5百万円(前年同期比64.2%増)、経常利益は2億6千5百万円(前年同期比58.0%増)」
コスト削減の取組みを継続し、その結果として営業利益64.2％増、経常利益58.0％増を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「収益面につきましては、コスト削減に努めましたが、減収の影響により営業利益は4億6千万円(前年同期比44.3%減)」
コスト削減の取組みを継続しているが、減収の影響により営業利益は前年同期比44.3％減となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「収益面につきましては、コスト削減に努めましたが、減収の影響により営業利益は2億8千1百万円(前年同期比53.6％減)」
コスト削減の取組みを再記載しているが、減収の影響により営業利益は前年同期比53.6％減となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「収益面では、売上高の減少に加え物流費等諸経費が増加したことにより」
物流費等諸経費の増加が利益を押し下げる要因として引き続き記載されており、削減施策の成果を示す記載には戻っていない。 - FY2019物流費等の増加を継続記載有価証券報告書
「売上高の減少に加え物流費等が増加した結果」
従来の物流費等削減ではなく、物流費等の増加が通期の減益要因として記載されている。 - FY2019-Q3削除有価証券報告書当第3四半期の利益説明では、保管料・物流費等の削減を利益増加要因とする記載はなく、同施策への明示的言及が消えている。
- FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「収益面では、原材料費や物流費等諸経費の増加により、営業利益は2億8千2百万円(前年同期比23.0%減)」
前年度通期に続き、物流費等の諸経費の増加が利益を押し下げる要因として記載されている。 - FY2018物流費が増加へ反転有価証券報告書
「価格改定を契機とした販売競争が激化するなか、原材料費や労務費、物流費等が増加した結果」
従来の保管料・物流費等の削減ではなく、当連結会計年度は物流費等の増加が減益要因として記載されている。 - FY2018-Q2削除有価証券報告書
「収益面では、前連結会計年度中の新規連結子会社の増益要因により、営業利益は7億6百万円（前年同期比4.5%増）、経常利益は8億4千8百万円（前年同期比4.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億5千4百万円（前年同期並み）となりました。」
当四半期の利益増加要因として、保管料・物流費等の諸経費削減は記載されず、新規連結子会社の増益要因が示されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「収益面におきましては、生産性の向上に努めるとともに採算を重視した営業活動を行った結果、各部門の収益が改善し」
従来の保管料・物流費など個別費目の削減から、生産性向上と採算重視の営業活動による部門収益改善へ、効率化施策の表現が広がっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「収益面では、保管料、物流費などの諸経費の削減に努めた結果、営業利益は10億5千6百万円(前年同期比16.0％増)、経常利益は12億6百万円(前年同期比15.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億1千7百万円(前年同期比20.6％増)となりました。」
保管料・物流費等の諸経費削減を利益増加の要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「収益面では、保管料、物流費などの諸経費の削減に努めた結果、営業利益は6億7千6百万円（前年同期比6.3%増）、経常利益は8億1千5百万円（前年同期比7.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億5千4百万円（前年同期比11.2%増）となりました。」
保管料・物流費等の諸経費削減を施策として記載し、利益増加の要因として説明している。