物流費・エネルギーコスト上昇による利益圧迫
FY2019に初出。16回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-11-09。
昭和産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-11-09悪化決算
「食品事業は、人件費や資材価格、物流コスト等は第１四半期から継続して上昇傾向にあり、製品価格の改定が進む一方で、消費者の節約志向の高まりも続き販売環境は厳しい状況となりました。」
人件費・資材価格・物流コストの上昇と消費者の節約志向が続き、食品事業の販売環境が厳しい状況となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「食品事業は、コストアップ要因となる物流コスト・人件費、資材価格等の上昇基調が続く中、製品価格の改定が進む一方で、消費者の節約志向が高まり販売環境は厳しい状況となりました。」
物流コスト・人件費・資材価格の上昇基調が続き、価格改定が進む一方で節約志向により販売環境が厳しいと記載した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「食品事業は、インバウンド需要の増加等により外食等の需要が回復しましたが、一方でコストアップ要因となる物流コストや資材価格等の上昇基調が続きました。」
外食需要が回復する一方、物流コスト・資材価格等の上昇が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、製品価格の大幅な上昇に伴う需要減退、節約志向の高まり等により、業務用油脂の販売数量については、前年同期を下回りました。」
原料・製品価格上昇や節約志向による需要減退が、業務用油脂の販売数量減少として継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「原料穀物相場は、依然として高値圏で推移しており、またウクライナ情勢の長期化に加え、為替相場やエネルギー価格の変動などにより、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。」
原料穀物、為替、エネルギー価格によるコスト上昇圧力と厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「原料コストの上昇に伴い、油脂製品については昨年３月、６月、８月、11月、本年３月の５度にわたる価格改定を発表し、販売価格の改定を最優先に取り組んでまいりました。しかしながら、秋以降は乾燥によるカナダ産菜種の油分低下による歩留悪化や円安ドル高進行の影響も加わり、原料コスト上昇を吸収することができませんでした。」
油脂食品事業では5度の価格改定を行っても、原料高騰、菜種の歩留悪化、円安によるコスト上昇を吸収できなかった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「油脂食品事業は、原料穀物相場が依然として歴史的高値で推移していることに加え、LNGをはじめとするエネルギーコストの上昇や、依然円安水準である為替相場の影響を受け、大変厳しい状況が続いております。」
原料穀物、エネルギー、為替によるコスト上昇の影響が続き、油脂食品事業の厳しい状況が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「油脂食品事業は、原料穀物相場の高騰に加え、原油をはじめとするエネルギーコストの上昇や、為替相場の急速な円安ドル高進行の影響も受け、大変厳しい状況が続いております。」
原料穀物、エネルギー、為替によるコスト上昇と、油脂食品事業の厳しい状況が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「原料コストの上昇に伴い、油脂製品については昨年３月、６月、８月、11月、本年３月の５度にわたる価格改定を発表し、販売価格の改定を最優先に取り組んでまいりました。しかしながら、秋以降は乾燥によるカナダ産菜種の油分低下による歩留悪化や円安ドル高進行の影響も加わり、原料コスト上昇を吸収することができませんでした。」
5度の価格改定を行っても、原料高騰、菜種の歩留悪化、円安の影響によるコスト上昇を吸収できなかった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「油脂食品事業は、原料価格の過去に例を見ない急激かつ大幅な高騰により、大変厳しい状況となりました。原料コストの上昇に伴い、油脂製品については昨年３月、６月、８月、11月の４度にわたる価格改定を発表し、販売価格の改定を最優先に取り組んでまいりました。しかしながら、秋以降は乾燥によるカナダ産菜種の油分低下による歩留悪化の影響も加わり、原料コスト上昇を吸収することができませんでした。」
4度の価格改定を行っても、原料価格高騰と菜種の歩留悪化によるコスト上昇を吸収できなかった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「油脂食品事業は、原料価格の過去に例を見ない急激かつ大幅な高騰により、大変厳しい状況となりました。原料コストの上昇に伴い、油脂製品については本年３月、６月、８月、11月の４度にわたる価格改定を発表し、販売価格の改定を最優先に取り組んでまいりましたが、急激なコスト上昇を吸収することができませんでした。」
原料価格が過去に例を見ない急激かつ大幅な高騰となり、4度の価格改定を発表してもコスト上昇を吸収できなかった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「油脂食品事業は、原料価格の過去にないほどの急激かつ大幅な高騰により、大変厳しい状況となりました。原料コストの上昇に伴い価格改定を最優先に取り組んでまいりましたが、急激なコスト上昇を吸収することができませんでした。」
原料価格が過去にないほど急激かつ大幅に高騰し、価格改定を優先してもコスト上昇を吸収できなかったと記載した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「その一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの影響、また相次ぐ自然災害の発生や人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇などにより、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。」
人手不足を背景とした人件費・物流費の上昇や自然災害が、実際の事業環境上の負担として継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「その一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱交渉の難航などの影響、また人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇などにより、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。」
人手不足を背景とした人件費・物流費の上昇が実際の事業環境上の負担として記載され、先行き不透明な状況の継続が示されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「業務用油脂の販売数量につきましては、生産、物流に係るコストが上昇する中、価格改定を優先したことにより、前年同期を下回りました。業務用食材の販売数量につきましても、前年同期を下回りました。」
生産・物流コストの上昇が価格改定を優先する対応と販売数量の減少につながったと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「引き続き厳しい市況の中、価格改定に努めた結果、売上高は前年同期を上回りましたが、原料穀物相場やエネルギーコスト、物流費などのコスト増加分を転嫁するには至らず、営業利益は前年同期を下回りました。」
物流費・エネルギーコスト等の上昇が実際のコスト負担となり、価格改定によっても全額転嫁できず、糖質事業の営業利益が前年同期を下回ったと記載している。