TPP・自由貿易の進展による事業環境リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
昭和産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「米国の関税政策などの動向による世界経済への影響や長期化する不安定な国際情勢などもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の国際貿易交渉・自由貿易リスクに加え、米国の関税政策の動向を具体的な外部要因として記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「小麦については主に国の麦政策に基づく売渡制度により調達していることから、国際貿易交渉の進展等により、その管理手法に大幅な変更があった場合には影響を受ける可能性があります。」
国際貿易交渉等による小麦政府売渡制度の変更リスクを継続記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国際貿易交渉の進展による事業環境リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの影響、また相次ぐ自然災害の発生や人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇などにより、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、人手不足や物流費上昇による先行き不透明な状況を継続して記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「その一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱交渉の難航などの影響、また人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇などにより、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。」
国際貿易交渉全般のリスクについて、米中貿易摩擦や英国のEU離脱交渉の難航という具体的な外部要因を挙げ、先行き不透明な状況の継続を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国際貿易交渉の進展による事業環境リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国際貿易交渉の進展による事業環境リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国際貿易交渉の進展による事業環境リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、国際貿易交渉の進展によっては、大幅な影響が発生する可能性があります。」
TPPに限定せず、国際貿易交渉全般による事業環境リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国際貿易交渉の進展による事業環境リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国際貿易交渉の進展による事業環境リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国際貿易交渉の進展による事業環境リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「また、国際貿易交渉の進展によっては、大幅な影響が発生する可能性があります。」
従来のTPPを中心とした表現から、国際貿易交渉全般による事業環境リスクへ表現を広げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ＴＰＰ・自由貿易の進展による事業環境リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ＴＰＰ・自由貿易の進展による事業環境リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
TPP・自由貿易に関する既存リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の大筋合意やその他の国際貿易交渉の進展によっては、大幅な影響が発生する可能性があります。」
自由貿易の進展を食品産業および原料調達に影響し得る外部要因として認識している。