世界規模の感染症拡大リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
昭和産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。98社中65社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、行動制限が緩和され、インバウンド需要も回復基調となり、経済活動および社会活動の正常化が徐々に進みました。」
パンデミックによる経済・社会活動への制約が、5類移行と行動制限緩和により一部緩和されたと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され経済・社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調が見られました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、経済・社会活動への制約が一部緩和されたと記載している。 - FY2023-Q3感染再拡大下でも消費・インバウンド需要は持ち直し有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、個人消費が底堅く推移したことや、出入国規制の緩和によるインバウンド需要の回復もあり、景気は緩やかな持ち直しの傾向が続きました。」
感染症の再拡大は続く一方、個人消費の底堅さと出入国規制緩和による需要回復を記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の減少に伴う行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向が続きました。」
新規感染者数の減少と行動制限の緩和により、感染症に伴う経済・社会活動への制約が一部緩和されたと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス新規感染者数の減少に伴う行動制限の緩和により、サービス分野での個人消費が持ち直すなど、景気は回復傾向となりました。」
新規感染者数の減少と行動制限の緩和により、感染症に伴う経済・社会活動への制約が一部緩和されたと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2023年３月期においては感染症拡大の影響が一定期間継続するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、少なくとも2022年3月期までとの従来想定から、2023年3月期にも一定期間継続する前提へ延長した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、国内でのワクチン接種が進み、経済については持ち直しの動きが期待されるものの、感染の再拡大により収束時期はいまだ不透明な状況にあることから少なくとも2022年３月期に渡り続くと想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染再拡大を受け、感染症影響が少なくとも2022年3月期まで続くとの想定を継続し、会計上の見積りに反映している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、国内でのワクチン接種が進み、経済については持ち直しの動きが期待されるものの、感染収束時期はいまだ不透明な状況にあることから少なくとも2022年３月期に渡り続くと想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響が少なくとも2022年3月期まで続くとの想定と、それに基づく会計上の見積りを継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、収束時期が未だ不透明な状況にあることから少なくとも2022年3月期に渡り続くと想定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が少なくとも2022年3月期まで続くとの想定に変更され、影響の長期化を前提に会計上の見積りを行っている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「ただし、今後事態が長期化した場合、消費動向の変化による影響や予想を超えた数の従業員・お取引先様の感染などにより、当社グループの生産活動や販売活動など、事業活動全般が制約される事で、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の長期化と事業活動全般への制約を引き続きリスクとして記載し、濃厚接触者の2週間自宅待機など対応策を具体化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限され、極めて厳しい状況が続きましたが、夏頃にはウィズコロナに対応した生活様式が定着し、経済・社会活動にも持ち直しの動きが見られておりました。しかし、冬場に入って国内の感染者数が急激に増加しており、いまだ感染収束の見通しは立っておらず、依然として厳しい状況が続いております。」
感染症の影響が続く中、冬場の感染者数急増と収束見通しの不在が示され、パンデミックによる事業環境リスクが継続・深刻化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、従来当第２四半期連結会計期間まで続くとの仮定を置いておりましたが、収束時期が未だ不透明な状況にあることから、少なくとも2021年3月期に渡り続くとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が当初想定より長期化し、少なくとも2021年3月期まで継続する前提へ変更された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「昨年度末から引き続き拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限され、極めて厳しい状況が続きました。」
想定上のパンデミックリスクが、拡大する新型コロナウイルス感染症として現実化し、事業環境・販売数量・業績に影響している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「現在、世界的に感染が拡大しております新型コロナウイルス感染症に対しては、リスクマネジメント委員会のもとに、社長を本部長とする「感染症対策本部」を設置し、出勤前の検温確認による出勤管理、不要不急の国内外出張の自粛、テレワーク（在宅勤務）、TV会議の活用など密集化防止のための施策など、感染拡大防止と社員の健康管理を徹底するなど対策を講じております。」
従来想定上のパンデミックリスクだった感染症拡大が、世界的な新型コロナウイルス感染症として現実化し、対策本部、検温、出張自粛、テレワーク、TV会議などの対応を開始した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
世界規模の感染症拡大リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
世界規模の感染症拡大リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
世界規模の感染症拡大リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
世界規模の感染症拡大リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
世界規模の感染症拡大リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型ウィルスによる感染症が拡大した場合でも操業を維持するための体制整備を行っておりますが、当社グループの予想を超えた規模でのパンデミックが発生した場合に経営成績などに影響を受ける可能性があります。」
操業維持体制を整備しつつ、想定を超えるパンデミックのリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
世界規模の感染症拡大リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
世界規模の感染症拡大リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
世界規模の感染症拡大リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型ウィルスによる感染症が拡大した場合でも操業を維持するための体制整備を行っておりますが、当社グループの予想を超えた規模でのパンデミックが発生した場合に経営成績などに影響を受ける可能性があります。」
パンデミック時の操業維持体制と想定超の感染症拡大リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
世界規模の感染症拡大リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
世界規模の感染症拡大リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
感染症拡大に関する既存リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、新型ウィルスによる感染症が拡大した場合でも操業を維持するための体制整備を行っておりますが、当社グループの予想を超えた規模でのパンデミックが発生した場合に経営成績などに影響を受ける可能性があります。」
操業維持体制を整備している一方、想定を超えるパンデミックをリスクとしている。