少子高齢化・消費者節約意識による需要減少リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。
昭和産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。77社中61社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「物価上昇による消費者の節約志向の一層の高まりや、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物流コスト・人件費の増加に加え、米国の関税政策などの動向による世界経済への影響や長期化する不安定な国際情勢などもあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
消費者の節約志向が一層高まり、原材料・エネルギー・物流・人件費の上昇と合わせて需要・事業環境の厳しさを記載した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、行動制限が緩和され、インバウンド需要も回復基調となり、経済活動および社会活動の正常化が進みました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行、行動制限緩和、インバウンド需要回復による需要・経済環境の正常化を継続して記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、行動制限が緩和され、インバウンド需要も回復基調となり、経済活動および社会活動の正常化が徐々に進みました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行、行動制限緩和、インバウンド需要回復により、需要・経済環境の一部正常化を記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され経済・社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調が見られました。」
行動制限解除による経済・社会活動の正常化と回復基調を記載する一方、業態別の需要差が続いている。 - FY2023-Q3個人消費・インバウンド需要が回復する一方、業態別に需要が分化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、個人消費が底堅く推移したことや、出入国規制の緩和によるインバウンド需要の回復もあり、景気は緩やかな持ち直しの傾向が続きました。」
個人消費とインバウンド需要の回復を記載する一方、製粉事業では外食・土産品需要とコンビニ向け日配品等で需要が分化している。 - FY2023-Q2行動制限緩和で需要回復が進む一方、業態別に需要が分化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の減少に伴う行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向が続きました。」
行動制限緩和による経済活動の正常化と需要回復を記載する一方、製粉事業では外食・土産品需要が回復基調となる一方、コンビニ向け日配品等は厳しい状況が続いている。 - FY2023-Q1行動制限緩和で一部需要が回復する一方、価格上昇で家庭用需要が減少有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の減少に伴う行動制限の緩和により、サービス分野での個人消費が持ち直すなど、景気は回復傾向となりました。」
感染者数減少と行動制限緩和によるサービス分野の消費回復を記載している。一方、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタは価格上昇の影響で前年同期を下回った。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の脅威は依然として続いており、今後も国内の感染症が収束するにはまだ時間を要するなど、不確実性が高い状況であると考えております。2023年３月期においては感染症拡大の影響が一定期間継続するものと仮定しております。」
感染症の影響が2023年3月期にも一定期間継続するとの仮定を置き、需要・経済環境の不透明さが長期化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、長らく緊急事態宣言下にありましたが、感染者の減少に伴い、昨年９月30日をもって緊急事態宣言が解除となりました。経済・社会活動は回復が期待されたものの、感染力の強い新たな変異株が出現し再拡大するなど、感染収束の時期はいまだ不透明であり、依然として厳しい状況が見込まれます。」
緊急事態宣言解除後も、感染力の強い新たな変異株による感染再拡大と収束時期の不透明さを記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、４度目の緊急事態宣言が発出されるなど、極めて厳しい状況が続きました。国内でのワクチン接種が進み、経済については持ち直しの動きが期待されるものの、感染収束時期はいまだ不透明であり、依然として厳しい状況が見込まれます。」
4度目の緊急事態宣言が発出され、ワクチン接種後も感染収束時期が不透明で厳しい経済・需要環境が継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「国内でのワクチン接種も始まり、経済については持ち直しの動きが見られたものの、同ウイルス変異株の増加や３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、感染の収束にはまだ時間がかかる見通しです。」
ワクチン接種開始による持ち直しの動きに触れつつ、変異株の増加と3度目の緊急事態宣言により感染収束には時間を要すると記載した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限され、極めて厳しい状況が続きました。」
少子高齢化・需要変化に加え、感染症による経済・社会活動の制限と消費環境への影響が継続した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、冬場に入って国内の感染者数が急激に増加しており、いまだ感染収束の見通しは立っておらず、依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染者数の冬場の急増と収束見通しの不在により、需要・経済環境の厳しさが継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、昨年度末から続く新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限され、極めて厳しい状況が続きました。」
少子高齢化・消費者需要の変化に加え、新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動の制限が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「昨年度末から引き続き拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動が制限され、極めて厳しい状況が続きました。」
従来の少子高齢化・消費者ニーズの変化に加え、新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動の制限が需要環境に実際の影響を及ぼしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「これらに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が消費需要だけでなく、消費者の行動変容や価値観変化にも繋がり、食品業界のバリューチェーン全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
従来の少子高齢化や消費ニーズの変化に加え、新型コロナウイルスによる消費需要・行動・価値観の変化を需要環境リスクとして明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
少子高齢化・消費者節約意識による需要減少リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
少子高齢化・消費者節約意識による需要減少リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
少子高齢化・消費者節約意識による需要減少リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
少子高齢化・消費者節約意識による需要減少リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
少子高齢化・消費者節約意識による需要減少リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地球環境の気候変動や世界人口の増加による世界的な穀物不足、また、国内においては自由貿易の進展、少子高齢化による需要の減少など、今後も様々な対処すべき課題が想定されます。」
少子高齢化や自由貿易の進展による国内需要減少を課題として継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
少子高齢化・消費者節約意識による需要減少リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
少子高齢化・消費者節約意識による需要減少リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
少子高齢化・消費者節約意識による需要減少リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、国内においては自由貿易の進展、少子高齢化による需要の減少など、今後も様々な対処すべき課題が想定されます。」
自由貿易の進展、少子高齢化による需要減少、消費者の節約意識を引き続き課題としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
少子高齢化・消費者節約意識による需要減少リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
少子高齢化・消費者節約意識による需要減少リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人口構造・消費環境に関する既存リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内においては自由貿易の進展、少子高齢化による需要の減少など、今後も様々な対処すべき課題が想定されます。」
人口構造や消費増税等による需要・消費環境の厳しさを課題として挙げている。