譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-09-25。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-25削除ガバナンス終息を示唆
「譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬枠（監査等委員である取締役に対する報酬枠を含みます。）を廃止し、新たに当社の監査等委員でない取締役に対し本制度を導入することといたします。」
譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬枠を廃止する方針を示しており、株主総会で承認可決されることを条件として、既存制度の終息を示唆している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において、譲渡制限付株式報酬制度による処分として、自己株式51,600株を処分し、処分価額の総額は45,452千円となっております。また、対象者の退職に伴い自己株式600株を無償取得しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度の自己株式処分51,600株と退職者からの600株の無償取得を開示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、2022年12月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、自己株式42,500株を処分しております。また、同期間内に２名の退職者より600株の譲渡制限付株式報酬を無償で取得いたしました。これにより2023年５月31日現在の自己株式数は163,785株となっております。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式42,500株を処分し、退職者２名から600株を無償取得した。制度導入後の実施事実と自己株式数の変動を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬制度による処分） 8,600 7,017」
譲渡制限付株式報酬制度による自己株式8,600株の処分と、処分価額総額7,017千円を記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年４月16日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2020年４月17日付けで、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式35,000株を取得いたしました。この結果、自己株式は単元未満株式の買取による増加及び譲渡制限付株式報酬としての処分による減少と併せ、当第３四半期累計期間において36,671千円増加し、当第３四半期会計期間末において189,069千円となっております。」
譲渡制限付株式報酬としての株式処分が実施されたことを記載しており、前回の制度導入決議から実施段階の事実が追加された。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、2019年11月22日開催の第66期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その総額は別枠で、取締役は年額15百万円以内、監査役は年額１百50万円以内と決議しております。」
取締役及び監査役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年間限度額を取締役15百万円以内、監査役1.5百万円以内とした。