大型工事の工期遅延による売上減少
FY2018-Q3に初出。12回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載は2026-03-27。
暁飯島工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに14社。
- 2026-03-27顕在化業績予想の修正
「売上高は、工期の遅れにより売上計上時期のずれ及び想定していた出来高が確保できず前回予想を若干下回る見込みであります。」
工期の遅れによる売上計上時期のずれ及び出来高不足が、売上高予想の下方修正要因として示されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社に起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生しお客様への引渡しが予定していた期間よりも遅れることがあります。その結果として売上計上時期にずれが生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
工期延長による売上計上時期のずれを業績変動リスクとして継続して記載している。当事業年度の業績説明では、同リスクの具体的な発生は記載されていない。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「工事利益率が悪化したことや工事進捗率が上がらず工期延長等による売上計上時期のずれが生じたことから、営業利益は前事業年度比37.7％減少の４億42百万円となり、経常利益も35.4％減少の４億70百万円となりました。」
工事進捗率の停滞と工期延長等による売上計上時期のずれが通期でも発生し、営業利益・経常利益の減少要因として記載されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「損益面におきましては、工事利益率が悪化し、工事進捗率が上がらず工期延長等による売上計上時期にずれが生じたことから、営業利益は前年同四半期比45.6％減少の２億29百万円、経常利益も同じく前年同四半期比43.7％減少の２億46百万円となりました。」
工事進捗率が上がらず、工期延長等による売上計上時期のずれが当四半期にも発生し、営業利益及び経常利益の減少要因として記載されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「損益面におきましては、工事利益率が悪化し、工事進捗率が上がらず工期延長等による売上計上時期にずれが生じたことから、営業利益は前年同四半期比64.7％減少の１億５百万円、経常利益も同じく前年同四半期比61.6％減少の１億19百万円となりました。」
工事進捗率が上がらず、工期延長等による売上計上時期のずれが当四半期にも発生し、売上高・営業利益・経常利益の減少要因として記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「工事利益率は向上したものの、工事進捗率が上がらず工期延長等による売上計上時期にずれが生じたことから、営業利益は前年同四半期比95.9％減少の４百万円、経常利益も同じく89.4％減少の12百万円となりました。」
工事進捗率が上がらず、工期延長等による売上計上時期のずれが実際に発生し、売上高及び利益の大幅減少要因として記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社に起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生しお客様への引渡しが予定していた期間よりも遅れることがあります。その結果として売上計上時期にずれが生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、施工中の問題点等を早期に発見し、施工管理の徹底に努めております。」
工期延長による売上計上時期のずれと、施工中の問題点の早期発見・施工管理による対応を継続して記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社に起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生しお客様への引渡しが予定していた期間よりも遅れることがあります。当社は工事完成基準及び工事進行基準を採用しておりますので、結果として売上計上時期にずれが生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、施工中の問題点等を早期に発見し、施工管理の徹底に努めております。」
工期延長による売上計上時期のずれのリスクを継続して記載し、施工中の問題点の早期発見と施工管理の徹底を対応策として明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社に起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生しお客様への引渡しが予定していた期間よりも遅れることがあります。当社は工事完成基準及び工事進行基準を採用しておりますので、結果として売上計上時期にずれが生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
工期延長による引渡し・売上計上時期のずれを一般的な業績変動リスクとして継続して記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社に起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生しお客様への引渡しが予定していた期間よりも遅れることがあります。当社は工事完成基準及び工事進行基準を採用しておりますので、結果として売上計上時期にずれが生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
前回までの一部大型工事の工期遅延による売上減少という発生事実から、工期延長が売上計上時期のずれを生む一般的なリスクとして整理されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「売上高は、一部大型工事の工期の遅れなどから、前事業年度比14.1％、11億38百万円減少の69億54百万円となりました。」
一部大型工事の工期遅延が通期でも実際に発生し、売上高が前年同期比14.1％減少した要因として記載されている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「売上高は一部大型工事の工期の遅れにより前年同四半期比21.8％減少の46億22百万円となりました。」
一部大型工事の工期遅延が実際に発生し、前年同期比21.8％の売上高減少につながったと説明している。