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神田通信機(1992)・施策前進

公会計・社会福祉向け自社パッケージソフトの拡販

FY2016に初出。21回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

21記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2023-Q3再掲FY2024-Q2 – FY2024-Q32016: 320162017: 420172018: 320182019: 120192020: 320202021: 120212022: 120222023: 320232024: 120242025: 020252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「また、安定収益の源泉である保守料・利用料の状況については、オンプレミス型PBXの減少に伴い、その保守料が減少する一方、光回線サービス[かんだ光]をはじめとした利用料収入は着実に増加を続けていることから、さらなる収益基盤の強化に向け、セキュリティ強化等のサービスメニューの拡大を図ってまいりました。」

    オンプレミス型PBXの保守料が減少する一方、「かんだ光」等の利用料収入が着実に増加し、セキュリティ強化等のサービスメニュー拡大にも進んでいる。
  2. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「また「社会福祉協議会向け会員総合情報システム[ここる]」「各種子供施設様向け支援システム[CoDMON]」「様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]」等のネットワークインフラ構築と利用料ビジネスを推進しました。」

    「ここる」「CoDMON」「マルチゲートウェイ」等を対象とするネットワークインフラ構築と利用料ビジネスを継続して推進している。
  3. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「また「社会福祉協議会向け会員総合情報システム[ここる]」「各種子供施設様向け支援システム[CoDMON]」「様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]」等のネットワークインフラ構築と利用料ビジネスを推進しました。」

    ここる、CoDMON、マルチゲートウェイ等のネットワークインフラ構築と利用料ビジネスを継続して推進している。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「2022年6月より「かんだ光」サービスを提供し、利用料ビジネスの推進を加速化いたしました。既に取り掛かっている福祉向け会員総合情報システム「ここる」、一斉情報共有システム「Apica」、クラウドPBX、マルチゲートウェイも含め、利用料ビジネスへの転換を推進して参ります。」

    従来の自社パッケージソフト等に加え、「かんだ光」「Apica」等を含む利用料ビジネスへの転換対象を広げ、推進を加速化している。
  5. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「また「社会福祉協議会向け会員総合情報システム[ここる]」「各種子供施設様向け支援システム[CoDMON]」「様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]」等のネットワークインフラ構築と利用料ビジネスを推進しました。」

    ここる、CoDMON、マルチゲートウェイ等を対象とするネットワークインフラ構築と利用料ビジネスを継続して推進している。
  6. FY2023-Q2利用料ビジネスの対象拡大有価証券報告書

    「また「社会福祉協議会向け会員総合情報システム[ここる]」「各種子供施設様向け支援システム[CoDMON]」「様々な設備をつなぐソフトウェア[マルチゲートウェイ]」等の利用料ビジネスを推進しました。」

    従来の自社パッケージソフトの提案・販売に加え、ここる、CoDMON、マルチゲートウェイ等を利用料ビジネスとして推進している。
  7. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、自社ブランドパッケージソフトの提案、販売及びハード、ソフトのサポートサービスに加えて、「働き方改革」をキーワードとした、お客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしました。」

    自社ブランドパッケージソフトの提案・販売を含む情報通信分野のソリューション活動を継続している。
  8. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、自社ブランドパッケージソフトの提案、販売及びハード、ソフトのサポートサービスに加えて、「働き方改革」をキーワードとした、お客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしました。」

    自社ブランドパッケージソフトの提案・販売を含む情報通信分野のソリューション活動を継続している。
  9. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、自社ブランドパッケージソフトの提案、販売及びハード、ソフトのサポートサービスに加えて、「働き方改革」をキーワードとした、お客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしました。」

    自社ブランドパッケージソフトの提案・販売と、企業向けシステム・サポートを含むソリューション活動を継続している。
  10. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「従来のネットワークインフラの設計・提案・構築、自社ブランドパッケージソフトの提案、販売及びハード、ソフトのサポートサービスに加えて、「働き方改革」をキーワードとした、お客様の問題解決につながるソリューション提案を積極的に展開いたしました。」

    自社ブランドパッケージソフトの提案・販売と、企業向けシステム・サポートを含むソリューション活動を継続している。
  11. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「ネットワークインフラの設計・提案・構築、自社ブランドパッケージソフトの開発と販売、一般企業・社会福祉法人向け等のシステム開発及びハード、ソフトのサポートサービスを積極的に展開いたしました。」

    自社ブランドパッケージソフトの開発・販売と、一般企業・社会福祉法人向けシステム開発等のソリューション活動を継続している。
  12. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「ネットワークインフラの設計・提案・構築、自社ブランドパッケージソフトの開発と販売、一般企業・社会福祉法人向け等のシステム開発及びハード、ソフトのサポートサービスを積極的に展開いたしました。」

    自社ブランドパッケージソフトの開発・販売と、一般企業・社会福祉法人向けシステム開発等のソリューション活動を継続している。
  13. FY2018新たな利用先は微増にとどまる有価証券報告書

    「自社ブランドパッケージソフトの開発と販売、一般企業や独立行政法人・社会福祉法人向け等のシステム開発及びセキュリティ関連ビジネスとハード、ソフトのサポートサービスを行っており、社会福祉協議会向けソフト「ここる」等自社開発パッケージソフトの提案やソリューションビジネスを積極的に展開いたしましたが、新たな利用先は微増にとどまりました。」

    自社開発パッケージソフトの提案・ソリューション展開は継続しているが、新たな利用先の増加は微増にとどまった。
  14. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「自社ブランドパッケージソフトの開発と販売、一般企業や独立行政法人・社会福祉法人向け等のシステム開発及びセキュリティ関連ビジネスとハード、ソフトのサポートサービスを行っており、独立行政法人向け財務会計ソフト「見える会計」、社会福祉協議会向けソフト「ここる」等自社開発パッケージソフトの提案やセキュリティ関連システム提案等ソリューションビジネスを積極的に展開いたしました。」

    「見える会計」「ここる」等の自社開発パッケージソフトとセキュリティ関連システムの提案を継続している。
  15. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「自社ブランドパッケージソフトの開発と販売、一般企業や独立行政法人・社会福祉法人向け等のシステム開発及びセキュリティ関連ビジネスとハード、ソフトのサポートサービスを行っており、独立行政法人向け財務会計ソフト「見える会計」、社会福祉協議会向けソフト「ここる」等自社開発パッケージソフトの提案やセキュリティ関連システム提案等ソリューションビジネスを積極的に展開いたしました。」

    「見える会計」「ここる」等の自社開発パッケージソフトとセキュリティ関連システムの提案を継続している。
  16. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「自社ブランドパッケージソフトの開発と販売、一般企業や独立行政法人・社会福祉法人向け等のシステム開発及びセキュリティ関連ビジネスとハード、ソフトのサポートサービスを行っており、独立行政法人・公益法人向け財務会計ソフト「見える会計」、社会福祉協議会向けソフト「ここる」等自社開発パッケージソフトの提案やセキュリティ関連システム提案等ソリューションビジネスを積極的に展開いたしました。」

    「見える会計」「ここる」等の自社開発パッケージソフトとセキュリティ関連システムの提案を継続している。
  17. FY2017再掲有価証券報告書

    「次期の見通しにつきましては、建設事業では、大手・中堅企業のICTソリューション関連設備工事のソリューションビジネスおよび照明制御システムの更なる拡販、また連結子会社とのシナジー効果、情報システム事業では独立行政法人や公益法人等を中心とした公会計システムや社会福祉システム等の拡販に一層注力してまいります。」

    独立行政法人・公益法人を中心とする公会計システム、社会福祉システムの拡販を次期施策として継続している。
  18. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「自社ブランドパッケージソフトの開発と販売、一般企業や独立行政法人・社会福祉法人向け等のシステム開発及びセキュリティ関連ビジネスとハード、ソフトのサポートサービスを行っており、独立行政法人・公益法人向け財務会計ソフト「見える会計」、社会福祉協議会向けソフト「ここる」等自社開発パッケージソフトの提案やセキュリティ関連システム提案等ソリューションビジネスを積極的に展開いたしました。」

    「見える会計」「ここる」等の自社開発パッケージソフトとセキュリティ関連システムの提案を継続している。
  19. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「自社ブランドパッケージソフトの開発と販売、一般企業や独立行政法人・社会福祉法人向け等のシステム開発及びセキュリティ関連ビジネスとハード、ソフトのサポートサービスを行っており、独立行政法人・公益法人向け財務会計ソフト「見える会計」、社会福祉協議会向けソフト「ここる」等自社開発パッケージソフトの提案やセキュリティ関連システム提案等ソリューションビジネスを積極的に展開いたしました。」

    「見える会計」「ここる」等の自社開発パッケージソフトとセキュリティ関連システムの提案を継続している。
  20. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「自社ブランドパッケージソフトの開発と販売、一般企業や独立行政法人・社会福祉法人向け等のシステム開発及びセキュリティ関連ビジネスとハード、ソフトのサポートサービスを行っており、独立行政法人・公益法人向け財務会計ソフト「見える会計」、社会福祉協議会向けソフト「ここる」等自社開発パッケージソフトの提案やセキュリティ関連システム提案等ソリューションビジネスを積極的に展開いたしました。」

    公会計・社会福祉向け自社パッケージソフトとセキュリティ関連システムの提案・販売を継続している。
  21. FY2016初出有価証券報告書

    「情報システム事業では独立行政法人や公益法人等を中心とした公会計システムや社会福祉システム等の拡販に一層注力してまいります。」

    自社ブランドの財務会計ソフトや社会福祉向けソフトを含む、公会計・社会福祉分野への販売拡大を示している。
一緒に動いた変遷

「保守・クラウド・コンタクトセンター収益の拡大とプロセス管理による収益率向上」は、この変遷が動いた21回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1保守・クラウド・コンタクトセンター収益の拡大とプロセス管理による収益率向上2回
  3. 2マルチゲートウェイによる「モノ売り」から「コト売り」への事業変革2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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