協和日成（1981）・リスク再掲
自然災害・火災・事故による事業影響
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2025。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク489社が書いているテーマ・逆風492社・追い風1社
協和日成がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。117社中75社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの493件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象やパンデミックが発生した場合、社員や所有建物・設備など事業継続のリソースに対する被害が発生し、事業活動が停止することなどにより、当社または取引先が被害を受ける可能性があります。」
自然災害・異常気象・パンデミックによる事業継続リスクが引き続き主要リスクとして記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、南海トラフ地震・首都直下地震の発生可能性の切迫を受け」
自然災害リスクについて、気象災害の激甚化・頻発化と大規模地震の切迫が事業環境上の要因として明示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象やパンデミックが発生した場合、社員や所有建物・設備など事業継続のリソースに対する被害が発生し、事業活動が停止することなどにより、当社または取引先が被害を受ける可能性があります。」
自然災害リスクの対象にパンデミックが明示的に加わり、事業継続リソースへの被害や事業停止の経路が記載された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、ゴルフ場等のイリゲーション工事（緑化散水設備工事）は、顧客企業において平成30年７月豪雨や相次ぐ台風で被害を受けたコースの修繕工事を優先したことによる工事量の減少」
豪雨・台風による顧客企業の被害と修繕工事優先により、当社のイリゲーション工事量の減少が実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震等の自然災害や火災・事故などにより、当社または取引先が被害を受ける可能性があります。」
売上減少や拠点修復・代替費用への波及可能性を記載。