資材価格・労務費の高騰
FY2016に初出。26回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-11-11。
ダイダンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。63社中42社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- FY2025対処有価証券報告書
「また資機材価格や人件費の上昇に伴う原価増加も、価格転嫁を通じて売上増加に寄与しています。」
資機材価格・人件費の上昇リスクは継続しているが、価格転嫁を通じて売上増加に寄与したと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「経済環境等の悪化による資機材・労務費の高騰並びにその影響による資機材の納期の長期化や納期遅延による施工の長期化リスクがあります。」
従来の資材価格・労務費高騰リスクに加え、資機材の納期長期化・納期遅延による施工長期化までリスク範囲を明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格・労務費の高騰リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、資機材価格の高騰により完成工事総利益率は低下しましたが、完成工事高の増加を受け増加となりました。」
資機材価格の高騰が実際に完成工事総利益率の低下要因となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格・労務費の高騰リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格・労務費の高騰リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格・労務費の高騰リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格・労務費の高騰リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「一方、労働者不足による労務費の上昇や施工体制の確保への影響等、懸念材料も見られたものの、完成工事高の増加がこれを吸収し、利益面につきましても増益となりました。」
労働者不足による労務費上昇と施工体制確保への影響を懸念材料として継続記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格・労務費の高騰リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格・労務費の高騰リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格・労務費の高騰リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「機器、材料の価格及び労務費が高騰した際に、請負金額に転嫁することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
資材価格・労務費の高騰を請負金額に転嫁できないリスクを継続記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格・労務費の高騰リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格・労務費の高騰リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格・労務費の高騰リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格・労務費の高騰リスクについて、新規発生または重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格・労務費の高騰リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格・労務費の高騰リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「今後ピークを迎えるオリンピック関連施設や首都圏の大型物件の進捗に伴う、技術者・技能者不足と、労務費・資機材価格の上昇による建築コストの上昇が懸念されます。」
従来の資材価格・労務費高騰リスクに加え、オリンピック関連施設等を背景とする技術者・技能者不足と建築コスト上昇を具体的に懸念している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格・労務費の高騰リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
資材価格・労務費の高騰リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「機器、材料の価格及び労務費が高騰した際に、請負金額に転嫁することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります」
資材価格と労務費の上昇を請負金額に転嫁できない場合の業績影響を示している。